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京都府では、漁業法に基づき海面における漁場計画の策定等に関する重要事項を審議するため、京都海区漁業調整委員会を設置しています。
この度、漁業法が改正されることを受け、その委員の選任方法が、公選制から都道府県知事が議会の同意を得て任命する仕組みに見直されることになりました。
以下のとおり次期委員候補者を公募（推薦又は応募）することとしますので、府漁業振興の観点から積極的な御協力をお願いします。
10名（内訳は、次のとおり）
(1) 漁業者又は漁業従事者6名
(2) 資源管理及び漁業経営に関する学識経験者3名
(3) 委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者1名
公募は終了しました。（公募期間：令和2年8月24日（月曜）から令和2年9月23日（水曜）まで）
上記(1)の1.に該当する方
推薦又は応募書類に必要事項を記入し、必要書類を添付し、京都府農林水産部水産課又は京都府水産事務所へ郵送又は持参により提出してください。
（公募書類は返却いたしません。）
提出された書類に基づき有識者の意見を踏まえて、委員候補者を選任し、京都府議会の同意を得て委員として任命します。
公募の状況については京都府ホームページ等で公表します。
〒602-8570（住所記載不要）京都府庁内 京都府農林水産部水産課
TEL：075-414-4992（直通） FAX：075-414-4939
Eメール： suisan@pref.kyoto.lg.jp
〒626-0052 宮津市字小田宿野1029-3 京都府水産事務所
TEL：0772-22-4438（直通） FAX：0772-22-3289
海区漁業調整委員会は、漁業法及び地方自治法に基づき設置された行政委員会で、漁業権の免許等に係る答申や漁業調整のための漁業者等に対する指示など、法律に基づく権限を有しています。
令和3年4月1日から令和7年3月31日まで（4年間）
漁業法に基づく、漁場計画の策定、漁業免許、資源管理方針の策定、沿岸漁場管理団体の指定等
委員には、条例に基づき報酬及び旅費が支払われます。
京都海区漁業調整委員会のホームページ
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