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特定建築物排出量削減・再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度

準特定建築主が行う必要な手続

工事完了後15日以内に、「準特定建築物再生可能エネルギー導入工事完了届出書」及び以下の添付書類を提出が必要です。(提出部数:2部)(再エネ規則別記第4号の2様式、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針第7条)

提出期限

工事完了後15日以内

提出先

準特定建築物所在地 担当所属 電話番号
京都府内(宇治市を除く)

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
(京都府庁2号館2階)

075-414-4708

宇治市 宇治市都市整備部建築指導課

0774-20-8794


なお、京都市域については、京都市地球温暖化対策条例が適用されますので、京都市計画局建築指導部建築審査課(電話:075-222-3616)にお問い合わせください。(詳細はこちら(外部リンク)

提出書類(正副2部)

準特定建築物工事完了届出書(第4号の2様式)(ワード:19KB)
※留意事項はこちら:準特定建築物工事完了届出書(留意事項)(PDF:112KB)

【該当がある場合のみ】委任状(参考ひな形)(ワード:16KB)
(押印省略可)

注※郵送にて副本返却を希望される場合は、返信用封筒(1部)を同時に提出してください。

添付書類
  1. 再生可能エネルギー利用設備による一次エネルギー量の算定方法を記載した資料(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針別表(PDF:87KB)に基づき計算してください。)
    (参考)太陽光発電設備導入における計算様式例(エクセル:579KB)
  2. 再生可能エネルギー利用設備の内容・設置場所を説明した資料(仕様書又はカタログ・設置写真・図面)
  3. 【該当がある場合のみ】再生可能エネルギーの効率的利用設備の内容・設置場所を説明した資料
  4. 平面図や求積図など(構造、階数、敷地面積、建築面積、床面積がわかるもの)
  5. 建物立面図や配置図など(高さがわかるもの)

※提出書類の準備には、完了届の記載事項におけるチェックシート(エクセル:83KB)をご参考ください。

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp