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ESG投資・サプライチェーン関連の取組
地域脱炭素化に向けたESG投資研究会
脱炭素社会の実現に向けた企業への社会的要請が高まる中、京都府内企業の脱炭素なビジネスモデルへの早期転換を促し、ESG投資の資金を呼び込むことにより、地域の活性化・脱炭素化を図るため、「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」を設置しました。
「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」委員名簿（令和3年11月時点）（PDF：81KB）
＜協議予定事項＞
- 府内企業の脱炭素化に資する取組や支援方策
- 府内企業へのESG投資の資金呼び込みによる地域の活性化・脱炭素化に資する取組
- 再生可能エネルギーの導入促進等の脱炭素経営を促す立地環境等の整備
- その他必要と認められる事項
＜参考＞
研究会の開催結果
第1回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」（2021年11月5日）
第2回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」（2022年1月21日）
第3回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」（2022年3月30日）
第4回・第5回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」（2023年3月7日）
サプライチェーン脱炭素化支援事業
京都府では、サプライチェーン（※）での脱炭素化に意欲的な府内企業に対し、SBT（※）等の認証取得、排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画等の策定を支援することとしており、令和4年度は、モデル事例として5社を対象に支援事業を実施しています。
注※サプライチェーン：調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
注※SBT：Science Based Target。パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
1 事業概要
支援対象企業5社に対してSBT等に整合した排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画等の策定を支援し、ESG投資（※）等で求められつつあるサプライチェーンでの脱炭素化に対応する中小企業のモデル事例を創出し、府内企業への普及を図る。
サプライチェーンでの脱炭素化を効果的に実施するため、支援対象企業のサプライチェーンに含まれる上場企業（連携事業者）1社が共に参加。
注※ESG投資：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する情報を考慮した投資のこと。
2 実施期間
令和4年9月1日～令和5年3月17日
＜主な支援内容と想定スケジュール＞
3 支援対象企業（括弧内は連携事業者）
- 株式会社川島織物セルコン（株式会社京都銀行）
- 株式会社コーシン（株式会社島津製作所）
- 大東工業株式会社（株式会社たけびし）
- 株式会社森川製作所（株式会社島津製作所）
- 株式会社山岡製作所（株式会社SCREENホールディングス）
4 本支援業務受託企業
PwCコンサルティング合同会社
（主な役割）
同社のESG投資の評価等に関連する国際認証制度の取得支援やサプライチェーンでの排出削減を促すための算定手法に関する知見を活かし、本事業における専門的な支援を実施。
5 取組概要図
2021年度の取組
地域脱炭素・京都コンソーシアム
京都府では、地域金融機関のネットワークを活用して、融資先企業の脱炭素化を促すことを目的に、府内地域金融機関や経済団体等とともに「地域脱炭素・京都コンソーシアム」を令和4年12月1日に設立しました。
設立趣旨
- 幅広い企業ネットワークを有する地域金融機関の有する幅広い企業ネットワークを活用して中小企業の脱炭素化を促進することを目的に設立。
- 構成団体である地域金融機関は、社会的に投融資先の脱炭素化の促進が求められて、ESG投融資※の目標設定を行う機関も存在するが、その体制・手法の整備に課題を抱えており、本コンソーシアムにおいて課題解決（ノウハウの共有等）を図る。
- また、産業界も脱炭素に向けた取組が求められる中、特に中小企業については、行政や地域金融機関の支援が必要であり、本コンソーシアムを通じて効果的な行政の支援や金融機関の投融資メニューの整備の充実を図る。
注※ 環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮する投融資
構成団体
| 区分 | 機関名 |
|---|---|
| 金融機関 |
株式会社京都銀行 |
| 産業界 | 公益財団法人京都工業会 京都商工会議所 一般社団法人京都知恵産業創造の森 |
| 行政機関 |
京都市 |
検討会議について
京都ゼロカーボン・フレームワーク
京都府では、府内の中小企業の脱炭素化を進めるため、府内の金融機関と連携したESG投融資※を促進する京都独自スキーム「京都ゼロカーボン・フレームワーク」の構築に取り組んでいます。
取組の背景と課題
- 京都府が目指す「2030年までに温室効果ガス排出量削減46％」の達成には、府内約11万事業所の脱炭素化の底上げが必要
- そのためには、中小企業がESG投融資に取り組める環境整備等が課題
取組のポイント
- 中小企業へのアプローチの方法として、地域金融機関が有する中小企業ネットワークに着目
- 中小企業がサステナビリティ・リンク・ローン※を組成する際に必要な第三者評価に、京都府地球温暖化対策条例等に基づく「事業者排出量削減計画・報告・公表制度」を準用
- これにより、中小企業が条例制度に基づく報告書等を府に提出すれば、第三者評価に要する費用負担なくサステナビリティ・リンク・ローンを組成できる枠組み（フレームワーク）の創設を目指します。
注※ 借り手が環境対策等を推進する上で重要な指標（KPI）を達成することを奨励するローン
本フレームワークの利用について
本フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる融資をご希望の事業者は、以下のリンクより詳細をご覧下さい。
脱炭素化に向けた取組アンケート調査
脱炭素社会の実現には、大企業のみならず、中小企業等の事業活動においても、省エネ対策の実践や再エネ導入の促進など、自発的なCO2の排出削減が重要です。主に府内の中小企業等の脱炭素化に向けた機運醸成と今後の支援方策を検討するため、アンケート調査を実施しました。
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