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ESG投資・サプライチェーン関連の取組

地域脱炭素化に向けたESG投資研究会

脱炭素社会の実現に向けた企業への社会的要請が高まる中、京都府内企業の脱炭素なビジネスモデルへの早期転換を促し、ESG投資の資金を呼び込むことにより、地域の活性化・脱炭素化を図るため、「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」を設置しました。

「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」委員名簿(令和3年11月時点)(PDF:81KB)

<協議予定事項>

  • 府内企業の脱炭素化に資する取組や支援方策
  • 府内企業へのESG投資の資金呼び込みによる地域の活性化・脱炭素化に資する取組
  • 再生可能エネルギーの導入促進等の脱炭素経営を促す立地環境等の整備
  • その他必要と認められる事項

 

<参考>

研究会の開催結果

第1回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」(2021年11月5日)

第2回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」(2022年1月21日)

第3回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」(2022年3月30日)

サプライチェーンCO2排出削減事業

ESG投資等が急速に広まる中、企業への脱炭素化の要請が強まっており、中小企業も含めたサプライチェーンでの対応が求められています。

サプライチェーンでのCO2排出量の算定等については、国のガイドラインに基づく排出原単位による簡易的な算定では、省エネ努力が反映されない等の課題があります。一方、自動車業界を中心に要請されつつある実測による算定は、コスト面の課題があります。

このような背景を踏まえ、省エネ努力が反映され、実測よりも簡易かつ低コストで算定する手法を確立するため、「サプライチェーンCO2排出削減事業」を実施しました。

<実施期間>

令和3年11月30日~令和4年3月18日

<概要図>

<実証取組協力企業> ※五十音順、本社所在地

  • 株式会社島津製作所(京都府京都市、代表取締役社長 上田 輝久)
  • 株式会社朝日製作所(京都府久御山町、代表取締役社長 津田 誠博)
  • 株式会社佐藤製作所(京都府京都市、代表取締役社長 佐藤 嘉高)
  • サンコーエンジニアリングプラスチック株式会社(京都府京都市、代表取締役 山本 健次)
  • 清水長金属工業株式会社(京都府京都市、代表取締役社長 山本 剛史 )
  • 日本電気化学株式会社(京都府京都市、代表取締役 小林 剛一 )

<実証取組支援業務受託企業>

PwCコンサルティング合同会社(東京都、代表執行役CEO 大竹 伸明)

<手法>

  1. 島津製作所のサプライヤー5社の対象事業所における全体の燃料や電気消費量等を把握(共用の照明や空調等も含む)
  2. サプライヤーの製造工程や設備等を調査し、各製品の製造に費やすエネルギー(燃料・電気)に最も影響を及ぼす要素「キーパラメータ」を特定
  3. キーパラメータにより製品毎のCO2排出量を総エネルギー使用量等から按分・算定

<各サプライヤーの分析結果>※島津製作所向けのCO2排出量は企業情報のため非公開

<成果>

島津製作所のサプライヤー5社に対し、製造工程の分析等を行い、製品の製造等にかかるCO2排出量を簡易かつ高精度に算定する新たな手法を見出した(排出量は企業情報のため非公開)。この手法は、精緻なデータに基づく説得力のある算定手法として、参加企業からも高い評価を得た。

<今後の展開>

本事業で得られた知見を踏まえ、府内企業のCO2排出量の把握・削減促進、脱炭素化に向けた取組に対する金融支援の拡充等に取り組む予定。

プレス資料

京都府(PDF:222KB)

PwCコンサルティング合同会社(外部リンク)

株式会社島津製作所(外部リンク)

これまでのプレス資料

脱炭素化に向けたアンケート調査

脱炭素社会の実現には、大企業のみならず、中小企業等の事業活動においても、省エネ対策の実践や再エネ導入の促進など、自発的なCO2の排出削減が重要です。主に府内の中小企業等の脱炭素化に向けた機運醸成と今後の支援方策を検討するため、アンケート調査を実施しました。

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp