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脱炭素社会の実現に向けた企業への社会的要請が高まる中、京都府内企業の脱炭素なビジネスモデルへの早期転換を促し、ESG投資の資金を呼び込むことにより、地域の活性化・脱炭素化を図るため、「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」を設置しました。
「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」委員名簿(令和3年11月時点)(PDF:81KB)
<協議予定事項>
<参考>
第1回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」(2021年11月5日)
第2回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」(2022年1月21日)
第3回「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会」(2022年3月30日)
ESG投資等が急速に広まる中、企業への脱炭素化の要請が強まっており、中小企業も含めたサプライチェーンでの対応が求められています。
サプライチェーンでのCO2排出量の算定等については、国のガイドラインに基づく排出原単位による簡易的な算定では、省エネ努力が反映されない等の課題があります。一方、自動車業界を中心に要請されつつある実測による算定は、コスト面の課題があります。
このような背景を踏まえ、省エネ努力が反映され、実測よりも簡易かつ低コストで算定する手法を確立するため、「サプライチェーンCO2排出削減事業」を実施しました。
令和3年11月30日~令和4年3月18日
PwCコンサルティング合同会社(東京都、代表執行役CEO 大竹 伸明)
<各サプライヤーの分析結果>※島津製作所向けのCO2排出量は企業情報のため非公開
島津製作所のサプライヤー5社に対し、製造工程の分析等を行い、製品の製造等にかかるCO2排出量を簡易かつ高精度に算定する新たな手法を見出した(排出量は企業情報のため非公開)。この手法は、精緻なデータに基づく説得力のある算定手法として、参加企業からも高い評価を得た。
本事業で得られた知見を踏まえ、府内企業のCO2排出量の把握・削減促進、脱炭素化に向けた取組に対する金融支援の拡充等に取り組む予定。
脱炭素社会の実現には、大企業のみならず、中小企業等の事業活動においても、省エネ対策の実践や再エネ導入の促進など、自発的なCO2の排出削減が重要です。主に府内の中小企業等の脱炭素化に向けた機運醸成と今後の支援方策を検討するため、アンケート調査を実施しました。
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