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報道発表日：令和5年1月30日
府民環境部脱炭素社会推進課
075-414-4708
京都府は、府内金融機関とともに「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を活用したESG投融資※1を促進するため、府内企業を対象に本フレームワークの利用募集を開始しましたので、周知についてよろしくお願いします。
今後、京都府は金融機関と連携し、本フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）※2の組成等を通じ、2050年カーボンニュートラル達成に資する府内企業の脱炭素化の取組を推進します。
注※1 環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮する投融資
注※2 借り手が環境対策等を推進する上で重要指標（KPI）を定め、目標(SPT)を達成することを奨励するローン（CO2排出量削減目標を設定・達成することで府内企業は金利優遇等を受けられる）
本フレームワークの利用を希望される方は、こちらをご覧下さい。
令和5年1月30日（月曜日）
京都府内に事業所（工場、事業場、店舗等）を有する事業者
注※融資の可否、条件等については、取り扱い金融機関にご相談ください。
京都府内に本店を有する金融機関のうち、京都府が別途設立した「地域脱炭素・京都コンソーシアム」※3に参画し、かつ、京都府に参加表明を行い、承認された金融機関
注※3 京都府が、地域金融機関のネットワークを活用して、融資先企業の脱炭素化を促すことを目的に、府内地域金融機関や経済団体等とともに「地域脱炭素・京都コンソーシアム」を令和4年12月1日に設立。
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＜京都ゼロカーボン・フレームワークの概要＞ 【目的】地域金融機関と連携して、脱炭素に取り組む府内中小企業等への融資金利を優遇する仕組みを創設し、中小企業の脱炭素化を促進 【特徴】中小企業へのアプローチとして、金融機関が有する融資ネットワークに着目。CO2排出量削減目標の達成により金利優遇を受けられる融資契約において必要な第三者評価に、京都府地球温暖化対策条例に基づく特定事業者制度を準用することで、審査に要する費用・手間が省略可能 【参考】本フレームワークは、環境省「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に採択 |
注※本フレームワークに関するSLLとしての適合性確認（第三者評価）については、新たに株式会社日本格付研究所により令和5年1月26日付けで第三者意見書を取得しています。
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