男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地又は通学地など人に関する事項や世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します。

調査結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、日本に住んでいるすべての人の生活に役立てるためにいろいろな分野で使われています。

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータの方が適しているため、回答をお願いしています。

マイナンバーは、法律で定められた範囲外での利用・提供が禁止されており、国勢調査で利用することはできません。また、マイナンバーは住民基本台帳のデータに番号が割り振られることから、限られた人口の属性しか得られず、各種行政施策の基礎資料として十分でないため、回答をお願いしています。

国勢調査では、「統計法」によって厳格な個人情報保護が定められています。また、調査員に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）には、守秘義務が課せられています。さらに、インターネット回答中の通信は、すべて暗号化（SSL／TLS方式）されており、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。このように、個人情報は厳格に保護されますので、ご安心ください。

調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密をほかに漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は「統計法」で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密をほかに漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、ご安心ください。