すべての人が対象!5年に一度の大調査 ~令和7年国勢調査 回答期間は10月8日まで~
今年は、5年に一度実施される国の最も重要な統計調査、国勢調査の実施年です。
京都府では、調査の周知と回答の促進や、便利なインターネット回答の利用の推進のため、キャンペーンサイトを開設しました。
調査結果は、防災や子育て支援など住みよい街づくりにも活用されますので、国勢調査へのご回答をよろしくお願いします。
令和7年国勢調査について
国勢調査の概要
- 令和7年10月1日を調査期日として実施します。
- 日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。
- 令和7年9月20日から、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
- インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員にご提出いただくかのいずれかの方法により、ご回答いただけます。
実施スケジュール
- 調査書類配布期間:令和7年9月20日(土曜日)~9月30日(火曜日)
- インターネット回答期間:令和7年9月20日(土曜日)~10月8日(水曜日)
- 郵送での回答期間:令和7年10月1日(水曜日)~10月8日(水曜日)
インターネット回答について
- インターネット回答は郵送が不要で、スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも回答ができます。
- お宅に調査書類とともに配布される「インターネット回答依頼書」の二次元コードを読み込むと、ID等が自動入力され、すぐに回答を始めることができ大変便利です。
- 回答内容は厳重なセキュリティで保護されますので、安心してご利用いただけます。
国勢調査2025京都府キャンペーンサイト
京都府文化観光大使の髙橋藍選手(バレーボール日本代表)を京都府PRキャラクターに起用し、国勢調査2025京都府キャンペーンサイトを開設します。
国勢調査についてのQ&Aを掲載しており、回答サイト(総務省統計局「国勢調査オンライン」)へ直接アクセスすることもできますので、ぜひご活用ください。
啓発イベント
インターネット回答の体験ができる啓発イベントを府内2か所で実施します。
体験された方には国勢調査オリジナルグッズをプレゼントします(プレゼントはなくなり次第終了)。
京都府立植物園
- 日時:令和7年9月27日(土曜日)9時~16時
- 場所:京都府立植物園 正門付近(京都市左京区下鴨半木町)
※同日開催の「きょうと☆いきものフェス」内で実施
イオンモール京都五条
- 日時:令和7年9月28日(日曜日)10時~17時
- 場所:イオンモール京都五条 1階吹き抜け イオン側(京都市右京区西院追分町25-1)
インターネット回答支援ブース
府内の郵便局において、「インターネット回答支援ブース」が開設されます。
お宅に調査書類とともに配布される「インターネット回答依頼書」をお持ちいただくと、その場でインターネット回答を行うことができます。
- 開設期間:令和7年9月22日(月曜日)~10月8日(水曜日)※土日・祝を除く
- 開設時間:9時~16時
詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。
ブース設置郵便局一覧
郵便局名 |
住所 |
左京郵便局 |
京都市左京区高野竹屋町1-1 |
中京郵便局 |
京都市中京区三条通東洞院東入る菱屋町30番地 |
右京郵便局 |
京都市右京区西院清水町16 |
山科郵便局 |
京都市山科区西野阿芸沢町1-5 |
宇治郵便局 |
宇治市宇治蔭山6 |
国勢調査を装った「かたり調査」にご注意ください
国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのように装い、世帯等から個人情報等を詐取する行為である「かたり調査」にご注意ください。
国勢調査では、9月下旬から顔写真付きの「国勢調査員証」を携帯した調査員が、各世帯を訪問し、調査書類を配布いたします。その際、世帯主の氏名や世帯員数を確認しますが、年収や預貯金などを確認することはありません。
国勢調査をかたった「かたり調査」による不審な訪問や連絡があることが懸念されますので、次の点にご注意していただくとともに、不審に思われたことがあれば、速やかにお住いの市区町村又は京都府企画統計課にお知らせください。
《注意していただきたい点》
- 統計調査を装った不審な訪問者や不審な電話、電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
- 国勢調査では、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。
- 調査員は身分証明として「国勢調査員証」を携帯しています。
(注意)一部の地域においては、調査業務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。
【京都府担当窓口】
京都府総合政策環境部 企画統計課 社会統計係
電話番号:075-414-5492・4493
その他
令和7年国勢調査の詳細は、総務省統計局のホームページをご覧ください。