新着情報

2019年8月6日	令和元年7月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計1社を掲載しました。詳細
2019年7月5日	令和元年6月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計2社を掲載しました。詳細
2019年6月10日	令和元年5月にワーク・ライフ・バランス推進宣言登録した計1社を掲載しました。詳細
2019年4月15日	平成31年度「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進認証制度の認証基準が改正されました。 改正点

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お知らせ

･2019年7月　　｢仕事とダブルケア（介護・子育て）両立支援ガイドブック｣を作成しました。詳細

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」※では、仕事と生活の調和が実現した社会は、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

とされ、具体的には

1.就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3.多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

と、されています。

※平成19年12月に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定

• 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（内閣府ホームページ）
• 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（内閣府ホームページ）