新着情報

2021年9月30日	令和3年度9月にワーク・ライフ・バランス推進　認証登録した７社を掲載いたしました。詳細
2021年9月30日	令和3年度9月にワーク・ライフ・バランス推進　宣言登録した３.社を掲載いたしました。詳細

お知らせ

〇2022年（令和４年）４⽉から、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時 雇用する労働者数が 　　301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。 　　・京都府では、一般事業主行動計画の策定支援及び行動計画目標の達成に向けた、コンサルティングおよび 　　　社内向け研修等の支援を行っております。 【お問い合わせ先】　　e-mail　　　wlbc-kyoto＠pref.kyoto.lg.jp 　　（お問合せ表題）　一般事業主行動計画の策定支援について　　とご記入願います。　（令和4年1月末まで）

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」※では、仕事と生活の調和が実現した社会は、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

とされ、具体的には

1.就労による経済的自立が可能な社会

経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

3.多様な働き方・生き方が選択できる社会

性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

と、されています。

※平成19年12月に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定

• 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（内閣府ホームページ）
• 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（内閣府ホームページ）