中小企業の取組の推進

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度とは？

京都府では、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業を応援するため、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度を設けています。

ワーク・ライフ・バランスを推進する宣言を登録いただいた企業を、ホームページ等で広く紹介するとともに、関連情報の提供や認証に向けた取組の支援を行っています。

認証を受けた企業は、認証マークの使用や府の物品等の調達における優遇の対象となるなどのメリットが受けられます。

宣言登録企業数
2666社 (うち認証企業数470社)
令和2年年8月1日現在

 

 

「地域」、「業種」、「労働者数」、「宣言・認証企業の別」を指定して企業検索ができます。
各企業の宣言内容や企業概要、認証企業の取組内容をご覧いただけます。

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度のしくみ

取組は２ステップで！

ワーク・ライフ・バランスに取り組む方針を宣言して、自社に合った取組を推進しましょう(ワーク・ライフ・バランス企業応援チームがお手伝いします)。

制度の利用者が出るなど、認証基準を満たせば、知事の認証を受けられます。

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度 認証取得方法概要
第1ステージ
宣言しましょう！「ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業」

「ワーク・ライフ・バランスの取組の具体例」を参考に、自社の実情にあったワーク・ライフ・バランスに取り組むことを宣言・登録してください。希望に応じてアドバイザー(社会保険労務士)がお手伝いします(登録期間２年間)。

ワーク・ライフ・バランスの取組の具体例

仕事と出産・子育てを両立できる取組
  • 妊婦検診のための特別休暇制度
  • 在宅講習、職場復帰直後講習などの職場復帰プログラム
  • 産前産後、育児休業中の代替要員の確保
  • 産前産後、育児休業中のコミュニケーション(社内報の送付やメール交換等)
  • 法を上回る育児休業制度、短時間勤務制度、看護休暇制度等
  • フレックスタイム制度や在宅勤務など柔軟な勤務制度
  • 出産、育児で退職した者を対象とする再雇用制度
  • 育児のための費用助成や事業所内託児施設の設置
  • 配偶者出産休暇制度
  • 学校行事参加のための特別休暇制度など
仕事と介護を両立できる取組
  • 在宅講習、職場復帰直後講習などの職場復帰プログラム
  • 介護休業中の代替要員の確保
  • 介護休業中のコミュニケーション(社内報の送付やメール交換等)
  • 法を上回る介護休業制度、短時間勤務制度、介護休暇制度等
  • フレックスタイム制度や在宅勤務など柔軟な勤務制度
  • 介護で退職した者を対象とする再雇用制度
  • 介護のための費用の助成など
豊かな時間の確保や多様な働き方ができる取組
  • ノー残業デーの実施など労働時間縮減の取組
  • 年次有給休暇の計画付与など取得促進の取組
  • リフレッシュ休暇、ボランティア休暇などの休暇制度
  • 育児・介護以外の理由で利用できる短時間勤務等柔軟な働き方が可能となる制度
  • 自己啓発や地域活動参加などを行うための時間の確保ができる措置など
１～３による制度等を利用しやすくするための環境づくり
  • 社内ＬＡＮ等による制度の周知
  • 社員向け研修の実施
  • 社員向けマニュアルの作成・配布
  • 相談窓口の設置など

宣言方法は？

宣言登録用紙に必要事項を記入し、郵送又はＦＡＸで男女共同参画課まで提出してください。このホームページからも宣言できます。

 

第2ステージ
宣言から「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業の認証取得へ！

自社の実情にあったワーク・ライフ・バランスの取組を制度化し、利用実績が出るなど、認証基準を満たせば、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業として知事が認証します。(認証期間３年間)

認証のメリット

  • 認証マークを交付します。 名刺や求人広告などに付けて、認証企業であることをアピールできます。
  • 府のホームページ・広報誌等で認証企業として積極的に公表します。
  • 京都府の物品等の調達で優遇します(別途登録が必要。詳しくはこちら)
  • 企業向けには、商工中金「きょうと子育て応援企業ローン」がご利用になれます。
  • 従業員向けには、近畿労金「育児休業資金特別融資」の優遇金利が設定されます。
認証マーク
認証マーク

認証申請の方法は？

認証申請書に就業規則等の写しなど必要書類を添えて男女共同参画課まで提出してください(郵送も可)。