7.住宅瑕疵担保履行法の届出

新築住宅の発注者や買主を保護するための「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、新築住宅の請負人や売主は、保険への加入または保証金の供託（資力確保義務）が義務づけられています。

過去10年間に新築住宅を引き渡した実績のある建設業者・宅地建物取引業者は、毎年4月21日までに、基準日前1年間分（4/1～3/31）の資力確保措置（保険加入等）の状況について届出をする必要があります。

届出先・・・京都府知事許可業者は主たる事務所の所在地を所管する京都府各土木事務所

 

詳細は、住宅瑕疵担保履行法の概要（指導検査課）を御確認ください。

 

※令和2年までは、年2回（基準日：3月31日及び9月30日）の届出でしたが、令和3年からは、年1回（基準日：3月31日）の届出となり、9月30日を基準日とする届出は不要となります。

建設業者・宅地建物取引業者の皆さまへ（令和3年7月　国土交通省周知チラシ）

 

 

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