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最終更新日：令和6年2月21日
寄附金税額控除の概要
1制度の概要
2京都府へのふるさと納税
3府内各市町村へのふるさと納税
4ふるさと納税ワンストップ特例制度
5ふるさと納税をされた方の確定申告(給与所得者用）
6東日本大震災などの「災害義援金」の取扱い
7都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除に関するQ＆A
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。制度の概要(PDF)（PDF：198KB）
詳しくはこちら総務省ホームページ
ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）
ふるさと納税など個人住民税の寄附金控除（外部リンク）
京都府では、以下5つの事項について、全国の方々にご寄附（ふるさと納税）のお願いをしています。
| 寄附金名称 | 概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 京都府ふるさと応援寄附金 |
市町村と連携の下、地域の振興及び府域の均衡のある発展を図るとともに、一人ひとりの夢や希望が実現できる京都づくりを推進するために設けました。
|
総務部総務調整課 （075-414-5026） |
| 文化財を守り伝える京都府基金 | 国民的財産ともいえる京都府内の貴重な「文化財」を守り伝えるために設けました。 |
文化生活部文化政策室 (075-414-4521） |
| 京都スタジアム個人寄附金 | 京都初の国際試合開催可能な京都スタジアムの維持管理経費に充てるために設けました。 |
文化生活部スポーツ振興課 （075-414-4257） |
| 京都府母校応援ふるさと事業（外部リンク） | 府立学校を応援する方々から広く寄附金を募り、府立学校における教育の振興に資するため設けました。 |
教育庁総務企画課 （075-414-5706） |
| 府立医科大学、府立大学の教育・研究環境整備に係る個人寄附金 |
府立医科大学、府立大学の教育・研究環境の充実を図るために設けました。
|
文化生活部大学政策課 （075-414-4526） |
| iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト |
iPS細胞技術を活かした再生医療等の推進やAI・IoT等のスマート技術関連企業を支援するために設けました。 寄附募集期間：2023年10月2日～2023年12月31日 |
商工労働観光部ものづくり振興課 （075-414-4849） |
|
市町村 |
ふりがな |
電話番号 |
担当課 |
|---|---|---|---|
| 京都市（外部リンク） | きょうとし | 075-222-3290 | 財政課 |
| 福知山市（外部リンク） | ふくちやまし | 0773-24-7041 | 農林管理課 |
| 舞鶴市（外部リンク） | まいづるし | 0773-66-1042 | 企画管理課 |
| 綾部市（外部リンク） | あやべし | 0773-42-3280 | 秘書広報課 |
| 宇治市（外部リンク） | うじし | 0774-21-1584 | 行政改革課 |
| 宮津市（外部リンク） | みやづし | 0772-45-1601 | 企画総務室 |
| 亀岡市（外部リンク） | かめおかし | 0771-25-5008 | 財政課 |
| 城陽市（外部リンク） | じょうようし | 0774-56-4050 | 秘書課 |
| 向日市（外部リンク） | むこうし | 075-931-1111（代表） | 秘書広報課 |
| 長岡京市（外部リンク） | ながおかきょうし | 075-955-9547 | 総務課 |
| 八幡市（外部リンク） | やわたし | 075-983-1014 | 政策推進課 |
| 京田辺市（外部リンク） | きょうたなべし | 0774-64-1312 | 財政課 |
| 京丹後市（外部リンク） | きょうたんごし | 0772-69-0120 | 企画政策課 |
| 南丹市（外部リンク） | なんたんし | 0771-68-0019 | 地域振興課 |
| 木津川市（外部リンク） | きづがわし | 0774-75-1203 | 税務課 |
| 大山崎町（外部リンク） | おおやまざきちょう | 075-956-2101 | 企画財政課 |
| 久御山町（外部リンク） | くみやまちょう | 075-631-9991 | 総務課 |
| 井手町（外部リンク） | いでちょう | 0774-82-2001(代表） | 企画財政課 |
| 宇治田原町（外部リンク） | うじたわらちょう | 0774-88-6632 | 企画・財政課 |
| 笠置町（外部リンク） | かさぎちょう | 0743-95-2301 | 税住民課 |
| 和束町（外部リンク） | わづかちょう | 0774-78-3001(代表） | 総務課 |
| 精華町（外部リンク） | せいかちょう | 0774-95-1914 | 財政課 |
| 南山城村（外部リンク） | みなみやましろむら | 0743-93-0103 | 税住民福祉課 |
| 京丹波町（外部リンク） | きょうたんばちょう | 0771-82-3800 | 総務課 |
| 伊根町（外部リンク） | いねちょう | 0772-32-0502 | 総務課 |
| 与謝野町（外部リンク） | よさのちょう | 0772-46-3084 | 企画財政課 |
確定申告する必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除※を受けられる特例的な仕組みが創設されました。
詳しくは総務省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
適用の要件
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税において（所得税分もあわせて）税の軽減が行われます。
1給与所得のみ(年末調整済み）の方が、ふるさと納税の控除を受ける場合の確定申告書の記入例です。
→ふるさと納税をされた方へ・確定申告書A様式記入例（外部リンク）
2確定申告書の下書き(税額計算）が作成できます。
→ふるさと納税用確定申告書下書き作成(税額計算）(給与1カ所のみで年末調整済みの方）
3国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」（外部リンク）から確定申告書が作成できます。
4給与所得のみ(年末調整済み）の方が、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合の確定申告書様式です。
→確定申告書A様式（外部リンク）
東日本大震災などの「災害義援金」については、被災地の都道府県・市区町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や共同募金会の「義援金口座」に寄附した場合も、最終的に被災地の都道府県・市区町村に拠出されますので「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。⇒Q＆A
個人住民税関係総務省ホームページ（外部リンク）
所得税関係国税庁ホームページ（外部リンク）
Q1どういった都道府県・市区町村が寄附先の対象となるのですか？
出身地や過去の居住地などに限られるのですか？
A1全都道府県、全市区町村が対象となり、自由に選ぶことが出来ます。
出身地や過去の居住地などに限定されていません。
Q2複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか？
A2可能です。寄附先の団体数に制限はありません。（ただし、寄附先が5団体を超える場合は、ふるさと納税ワンストップ特例は適用されません。）
複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。
Q3京都府に寄附をしたいのですが、「2京都府へのふるさと納税（寄附）」に記載の寄附金以外の寄附も、所得税や住民税の控除の対象になりますか？
A3はい、控除の対象になります。地方公共団体に対する寄附金であれば、所得税や住民税から一定額が控除されます。
Q4「平成30年7月豪雨災害義援金」として日本赤十字社京都府支部の義援金口座に送金したのですが、どのような手続きが必要ですか？
A4確定申告書第二表「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」の「都道府県・市区町村分」欄に寄附金額を記載し、振込依頼書の控(半券）又は、日本赤十字社京都府支部が発行する領収書(受領証）を添付して確定申告することにより、「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。
例
寄附金の種類：寄附金額
文化を守り伝える京都府基金：10,000円
平成30年7月豪雨災害義援金：10,000円
寄附金額合計：20,000円
確定申告書第二表「住民税に関する事項」
| 寄附金税額控除 | 都道府県・市区町村分 | 20,000円 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 住所地の共同募金会、日赤支部 | 0円 | ||||
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