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令和2年7月27日付けで地方税法施行規則様式が改正されました。
改正後の様式につきましては、以下の各様式のリンクをクリックしますとダウンロードできますのでご使用ください。記載要領につきましては、現在改定作業を行っておりますので、しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。全ての改訂作業が終わるまでは、改正前の様式（旧様式）により申告していただいても構いません。
なお、記載項目の追加等により、旧様式による作成が困難（第6号様式（その2）、別表5、別表5の2、別表5の6の2、別表14）な場合については、以下の改正後の様式を使用し申告してください。
確定・中間・修正申告書（第6号様式（その2））（PDF：759KB）
★地方税法第72条の2第1項第3号に掲げる事業（小売電気事業等又発電事業等）を行う法人は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告については、この様式を使用してください。
所得金額に関する計算書（第6号様式別表5）（PDF：473KB）
★オープンイノベーション促進税制の適用を受ける法人は、この様式を使用してください。
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第6号様式別表9）（PDF：172KB）
更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）（PDF：266KB）
民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）（PDF：218KB）
適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）（PDF：554KB）
予定申告書（第6号の3様式（その2））（PDF：763KB）
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）※令和2年4月1日以後に開始する事業年度（PDF：282KB）
基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（第6号様式別表14）（PDF：140KB）
★法第72条の2第1項第2号に掲げる事業（小売電気事業等又発電事業等以外の収入金額課税事業）と、同3号に掲げる事業（小売電気事業等又発電事業等）を併せて行う法人は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告については、この様式を使用してください。
課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）（PDF：296KB）
収入金額に関する計算書（第6号様式別表6）（PDF：101KB）
（注意）令和2年4月1日以後に開始する事業年度からは、外形標準課税対象法人についてはeLTAXにより申告する必要があります。
付加価値額及び資本金等の額の計算書（第6号様式別表5の2）（PDF：269KB）
★法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と、同3号に掲げる事業（小売電気事業等又発電事業等）を併せて行う法人は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告については、この様式を使用してください。
付加価値額に関する計算書（第6号様式別表5の2の2）（PDF：322KB）
資本金等の額に関する計算書（第6号様式別表5の2の3）（PDF：393KB）
報酬給与額に関する明細書（第6号様式別表5の3）（PDF：307KB）
労働者派遣等に関する明細書（第6号様式別表5の3の2）（PDF：97KB）
純支払利子に関する明細書（第6号様式別表5の4）（PDF：93KB）
純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）（PDF：105KB）
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の2）（PDF：486KB）
★法第72条の2第1項第3号に掲げる事業（小売電気事業等又発電事業等）と、その他の事業を併せて行う法人は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度に係る申告については、この様式を使用してください。
お問い合わせ
電話番号：075-417-1371
ファックス：075-411-1560
京都地方税機構法人税務課申告センター