ここから本文です。
京都府では、受益者負担の適正化を図るため令和7年4月1日から、納税証明書交付手数料の改定を行うことといたしました。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
注)交付手数料は1証明事項当たりの料金です。
手数料改定に伴い、郵送による納税証明書交付請求時の交付手数料の納付方法について、定額小為替での納付を廃止し、専用の納付書での納付を導入いたします。
詳しくは、郵送による納税証明書交付請求についての交付手数料の支払い方法をご確認ください。
お問い合わせ
府税に関するお問い合わせは、メニュー欄に掲載しております「府税に関するお問合せ先」にお願いします。