郵送による納税証明書交付請求について

必要書類

1.納税証明書交付請求書

府税ダウンロードサービスから交付請求書をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入してください。

指名競争入札等の京都府に提出する様式が定まっている納税証明書の請求は、所定（入札参加要領等）の交付請求書をご使用ください。

 

2.委任状（請求者が代理人の場合）

納税者本人以外の方が納税証明書を請求される場合は、委任状が必要です。
納税者と請求者の関係性ごとの委任状の要否は次のとおりです。

納税者等	請求者	任状
個人	本人	不要
	家族	本人の委任状
	第三者	本人の委任状
法人	代表者	不要
	本社従業員	代表者の委任状
	支社代表	代表者の委任状
	支社従業員	代表者の委任状
	第三者	代表者の委任状

 

委任状が必要な方は府税ダウンロードサービスからダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入してください。（任意の様式も使用可能です。）

 

3.交付請求者の本人確認書類の写し

請求される方の本人確認書類として、身分を証明できる官公署が発行した顔写真付きの書類（A）であれば1種類、それ以外の書類（B・C）であれば、Bから2種類又はBとCからそれぞれ1種類の本人確認書類の写しが必要です。
郵送での請求時にも、本人確認書類（写し）の提出が必要です。

いずれか1種類の提示で足りるもの	A：官公署が発行した身分証明書等で顔写真付きのもの（1点で確認） 【例】運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード（顔写真付き）、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書（顔写真付き）、旅券（パスポート）（住所が記載されているもの）、運転経歴証明書 ※行政書士等であることを証する書類及び行政書士等の補助者であることを証する書類のうち、顔写真付きのものは本人確認書類（A）と同様に取り扱う。
いずれか2種類の提示が必要なもの（Bから2種類又はBとCからそれぞれ1種類）	B：官公署が発行した身分証明書等で顔写真が付いていないもの（2点を組み合わせて確認） 【例】資格確認書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、介護保険被保険者証、国民年金手帳、共済組合員証、旅券（パスポート）（住所が記載されていないもの）、特別永住者証明書（顔写真なし） ※行政書士等であることを証する書類及び行政書士等の補助者であることを証する書類のうち、顔写真のないものは本人確認書類（B）と同様に取り扱う。
	C：その他の本人名義の書類（本人確認書類（B）1点と組み合わせて確認） 学生証（顔写真付き）、従業員であることの証明書（顔写真付き）、国税又は地方税の納税通知書（発行後1年以内のもの）、国税又は地方税の領収書（領収日から1年以内のもの）、公共料金の領収書（領収日から1年以内のもの）

 

4.交付手数料

令和7年4月1日から交付手数料が改定されました。詳しくは、納税証明書の交付手数料改定のお知らせ（令和7年4月1日から）をご覧ください。

・令和7年4月1日以降の請求分…1証明事項につき420円

 

必要な交付手数料分の納付済証を同封ください。

手数料の額が不明な場合は事前にお問い合わせください。

 

5.切手付きの返信用封筒

切手を貼付した封筒に返信先の住所、氏名をご記入の上、同封ください。

 

交付手数料の支払い方法 

以下のいずれかの方法によりお支払いをお願いします。

1.専用の納付書による納付（納付後、付属の納付済証を同封してください）

令和7年4月1日の手数料改定に伴い、郵送による納税証明書交付請求時の交付手数料の納付方法について、定額小為替での納付を廃止し、専用の納付書での納付を導入しました。

お電話にてご請求いただければ専用の納付書（納付済証付属）を送付いたします。

納付書を受け取られましたら、コンビニ・金融機関で納付いただき、領収日付印のある納付済証部分を、申請書等の必要書類に同封のうえ請求してください。

※納付可能なコンビニ・金融機関等について（会計課）

※納付済証に有効期限はございません。また、納付に伴う手数料も無料です。

（納付済証イメージ）

納付書の送付を希望される方は以下のお問合せ先事務所までご連絡ください。

（お問い合わせ先事務所）

2.庁舎内の券売機で納付済証を購入して納付

広域振興局庁舎及び京都府庁本庁で購入することができます。※府税事務所及び自動車税管理事務所では、納付済証のみの購入はできません。

購入後、申請書等の必要書類に同封のうえ請求してください。

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