ここから本文です。

暴力団排除にご協力を！！！

企業からの暴力団等（反社会的勢力）の排除について

暴力団等の反社会的勢力は、企業等に対して不当な要求等を行うほか、事故やトラブル等に介入するなど、あらゆる手段を駆使して資金を得ようとしています。
そこで、各企業の皆さんは、京都府暴力団排除条例を根拠として暴力団等との関係の遮断に努め、不当な要求があった場合には、組織一丸となって対応していただくとともに、警察や暴力追放運動推進センターに相談するなどして、暴力団排除に努めましょう。

京都府暴力団排除条例とは

京都府暴力団排除条例は、京都府からの暴力団排除に関する基本理念や暴力団排除のための府の施策、事業者の遵守事項等を定め、暴力団の存在及び暴力団員による不当な行為により、府の行政、府内の事業活動及び府民の生活に生じる不当な影響を排除し、府民の安全・安心で平穏な生活を確保すること等を目的として、平成23年4月に施行されました。
また同条例は、平成26年7月に、京都府が発注する公共事業から徹底して暴力団を排除することや、事業者による暴力団への利益供与を禁止するための改正を行ったほか、平成28年6月には、暴力団排除特別強化地域における暴力団員の接客業務への従事等を制限する「特定接客業」に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める「特定遊興飲食店営業」を加えるなどの改正を行っています。

※　京都府暴力団排除条例について

暴力団等の排除の基本

平成19年6月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「企業指針」という。）の策定と、暴力団排除条例の制定・施行に伴う社会における暴力団排除の気運の高まりを踏まえ、多くの企業が、企業指針に定められている基本原則を履行することに取り組んでいます。

基本原則

組織として対応
外部専門機関との連携
取引を含めた一切の関係遮断
有事における民事と刑事の法的対応
裏取引や資金提供の禁止

暴力団等に対する基本的な対応方法

多くの人が、自分は暴力団等とは関わりがないと思いがちですが、いつ、どこで、何が発端で関わりができるかわかりません。
そのような場合、どのように対応すればよいか、基本的な対応要領について紹介します。
暴力団等から不当要求等を受けた場合は、1人で悩まず、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等に早く相談することが大切です。 bouhai2