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主な勧告事例(全国)

事例1

ボウリング場の支配人は、ボウリング大会が、暴力団の祝賀イベントであることを知りながら、暴力団員からの施設利用依頼を受諾し、同大会を開催させたことから、同支配人及び暴力団員に対して勧告を実施しました。

事例2

ゴルフ場の支配人は、暴力団幹部が組の資金を獲得するために開催するゴルフコンペであることを知りながら、同幹部からの依頼を受諾し、暴力団員等にゴルフ場を利用させたことから、同支配人及び暴力団幹部に対して勧告を実施しました。

事例3

コンビニエンスストアの店長は、長期間にわたり、事務所当番のために訪れた暴力団組員に対し、同店駐車場を無償で提供していたことから、同店長及び暴力団組員に対して勧告を実施しました。

事例4

不動産業者は、暴力団活動の拠点となることを知りながら、暴力団組長から依頼を受けて、自己の会社名義でマンションの賃貸借契約を締結し、同所を暴力団事務所として使用させていたことから、同不動産業者及び暴力団組長に対して勧告を実施しました。

 

お問い合わせ

京都府警察本部組織犯罪対策第二課暴力団排除係
京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85ー3.85ー4合地
電話:075-451-9111