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国際テロ対策の推進

~テロの未然防止に向けて~

京都府警察では、平成27年6月に警察庁が決定・公表した「警察庁国際テロ対策強化要綱」に基づき、

  • 情報収集及び情勢分析
  • 水際対策の推進
  • 重要施設の警戒警備
  • 事態対処能力の強化
  • 官民連携

を強力に推進しています。

関係機関と連携した水際対策の推進

テロリストの入国を未然に防ぐため、舞鶴港及び宮津港において入国管理局、税関等の関係機関と連携して、入国審査、船舶検査等を徹底しているほか、関係機関との合同訓練を実施するなど、水際対策を強化しています。

テロ対策診断の実施

テロの標的となり得る、重要インフラ施設、大規模集客施設等(ソフトターゲット)に警察官が訪問し、施設管理者と共に自主警備体制や防犯カメラの設置状況等を点検した上で、必要な助言や提言を行う「テロ対策診断」を実施しています。

事態対処能力の強化

万一、テロが発生した際に的確に対応できるよう、実戦的なテロ対策訓練を実施するなど、事態対処能力の強化に努めています。

 

 

 

官民一体の日本型テロ対策の推進

京都府を始め官民39団体が参画する「京都テロ対策ネットワーク」(平成27年10月設立)を核として、警察と民間事業者、地域住民等が緊密に連携した官民一体の「日本型テロ対策」を推進しています。
具体的には、ホテル・旅館等の宿泊施設や爆発物の原料となり得る薬品等の販売事業者に対して、本人確認の徹底等を要請するとともに、不審者来訪時を想定してロール・プレイング型の訓練等を実施しています。

 

お願い

沿岸地域の皆様へ

不審船や密航者等を発見した際は、最寄りの警察署に通報してください。

ホテル・旅館業者の皆様へ

  • 外国人宿泊者の国籍及び旅券番号の宿泊者名簿への記載をお願いします。
  • 記載時に「旅券の呈示」を求め、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保管してください。
    ※ 上記事項については、旅館業法第6条、同法施行規則第4条の2などに基づき実施することとされています。

薬局・ホームセンター等の皆様へ

市販の薬品から爆発物が製造できます。次の11品目は、爆発物の原料となり得る薬品です。

  1. 塩酸
  2. 硫酸
  3. 硝酸
  4. 過酸化水素
  5. 塩素酸カリウム
  6. 塩素酸ナトリウム
  7. ヘキサミン
  8. 硝酸アンモニウム
  9. 硝酸カリウム
  10. 尿素
  11. アセトン
  • 爆発物の原料となり得る薬品等の販売時に、購入者の氏名や使用目的の確認をお願いします。
  • 不審な購入者や申込者を把握した際は、最寄りの警察署に通報してください。
    ※ 1から6の薬品は、毒物・劇物に指定されています。
    毒物及び劇物取締法第14条で、販売する際には、譲受人(購入者)から
    ・ 毒物又は劇物の名称及び数量
    ・ 販売又は授与の年月日
    ・ 譲受人の住所、氏名及び職業

    を記載し、押印(サイン不可)した書面の提出を受けなければならないと定められています。

京都の国際化が進展する中、京都府警察ではこうした取組を着実に推進し、テロ対策に万全を期して参りますが、テロを未然に防止するためには府民の皆様のご協力が不可欠です。引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。

お問い合わせ

京都府警察本部外事課国際テロリズム対策室

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地