平成22年度京都府知事と京都市長との懇談会の概要

平成22年10月27日更新

　京都府では、府内の市町村との協調・連携を府政の基本姿勢に据え、さまざまな施策に取り組んでいますが、京都府の人口56％を占める京都市との緊密な連携は、府政の推進上極めて重要であり、昭和53年以降、知事と京都市長との懇談会を開催して府市協調に取り組んでいます。　

 

     22年度は、8月11日に京都市国際交流会館で山田知事と門川京都市長が、教育や文化・観光、環境、福祉、防災などについて懇談。国が検討している「総合特区構想」については、経済界も含めたオール京都の体制で「文化観光国際戦略特区」を国に提案することで合意しました。

　また、平成20年度から、「府市行政協働パネル」（PDF形式）（PDF：50KB）を設置し、検討項目の調整や進捗管理を行う「総合調整パネル」や、環境や地域力再生、健康福祉、防災などの分野ごとの「個別パネル」において、実務者レベルで、府市の共通する課題を提起し合い、府民・市民の視点から府市で協働できることや、二重行政の回避策などについて協議をしています。

　 このように、都道府県と政令市の担当部局同士で、特定のテーマごとに協議の場を設け、年間を通して、共通する課題や問題を提起しながら協働を行う仕組みは、全国でも例を見ないものです。

　「府市行政協働パネル」の開催状況については次をクリックしてください。

※府市行政協働パネルの開催状況

平成22年度京都府知事と京都市長との懇談会の概要

　 8月11日に開催した京都府知事と京都市長との懇談会の概要は以下のとおりです。

【特別支援学校の児童生徒の増加への対応】

・　市長から,市の総合支援学校の児童生徒が急増する中,法律上は,府に同校の設置義務があることを踏まえ,よりよい教育条件の保障のため,府の財政負担や府立特別支援学校への市内児童生徒の受入れを要請。
・　知事は,市の総合支援学校運営費の負担額8億円に対して,国から市に8.5億円の応分以上の交付税措置がなされていることを指摘し,どういう点が不足していて,どの部分について支援が必要なのか踏み込んだ議論が必要との認識を示す一方,京都市の境界部に在住する生徒については,生徒本位の視点から便利な学校に行けるよう,府立学校への積極的な受入れの意向を表明。
・　今後,児童生徒の最適な振り分け等について府市行政協働パネルで協議していくことを確認。

【市有地の貸付料の見直し】

・　市長から,府立東稜高校,洛西高校に貸し付けている市有地の貸付料が,昭和52年,55年以来,市基準（年間約1億8千万円）の約200分の1以下（年間約90万円）に据え置かれたままという問題を提起し,過去の合意に固執することなく,府市行政協働パネルで前向きに議論していただくよう要請。
・　知事は,府民・市民から見れば同じ財布であり,団体中心主義にならず,府民・市民のためにより良いサービスを提供する観点から,過去の経緯と情勢の変化を踏まえつつ,上手く調整する必要があるとの認識を表明。  

【文化・観光総合特区】

・　知事から,文化,観光,環境といった京都の強みを活かし,新しい21世紀型の観光と観光産業を京都から創出する「文化・観光総合特区」の実現に向けては,オール京都という発想で取り組む必要があり,府,市,経済界も巻き込んだ協議を行うプラットホームを作り,国家戦略の観点も踏まえたコンセプトを練り上げた特区提案に仕上げていくため,京都市に協力を要請。
・　市長は,府が6月に国に提案した「文化・観光総合特区の創設」には,担当者レベルでしっかりとした協議を行うよう要請。景観行政や観光など基礎自治体である京都市が主体的に取り組むことに対する府の理解と協力を要請。
・　今後ともお互いの役割分担を守りながら,特区構想を推進していくことを確認。

　【北山文化環境ゾーン】

・　市長から,府の進める「北山文化環境ゾーン」の整備に当たって,地下鉄北山駅から京都コンサートホールへの動線の改善,コンサートホール2階ホワイエからの景観整備等を要請し,市としても積極的に提言を行っていく意向を表明。
　・　知事も,コンサートホールへの動線改善の必要性に賛意を示し,できるだけ府民,市民にオープンな形で整備していくことを約束。また,総合資料館跡地についても,どのような施設がふさわしいか市と話し合っていきたいとの意向を表明。
・　今後,実務レベルで具体的な協議を進めていくことを確認。 

【地球温暖化対策の推進】

　・　知事から,京都版CO2排出量取引制度の制度設計や電気自動車を活用したラリーの府市共同実施について提案があり,今後,府市行政協働パネル等を通じて協議を行うことを確認。
・　市長からは,昨年の数倍にものぼる被害が大きな問題となっているナラ枯れ対策について,府市協調によるスピード感のある対応を提案。国も巻き込んで,早急な対策を講じていくことで合意。また,PTPS（公共車両優先システム）の北大路バスターミナルから京都市役所前までの拡充のお礼と,京都駅までの延長について要請。

【生活困窮者への生活・就労支援】

　・　知事から,雇い止め,派遣切り等によって生活基盤を失い,生活自体が成り立たなくなった人々に対するワンストップでの対応の重要性を踏まえ,現在,社会問題となっている生活保護者の急増対策について,ライフ＆ジョブカフェを中心として,京都発の働きたい人が働け,救える体制作りに向け,府,市,国が一体となって取り組むことを要請。
・　市長は,最後のセーフティネットである生活保護を受ける前の就職支援,自立支援の重要性を指摘。雇用行政を主として担う京都府への期待とともに,生活保護の第一線を担う立場から府と連携して役割を果たしていく意向を表明。 

【京都府内の消防防災航空体制の在り方】

・　市長から,府下全域の救急搬送,山岳・水難救助等に大きな役割を果たし,府の行政分野も担っているにも関わらず府に管理費の負担をいただけていない市消防ヘリに対する応分の財政負担を要請。併せて,知事マニフェストの実現に向け,早朝,夜間に飛ぶことができないドクターヘリとの連携を提案。
・　知事は,運営経費の負担については,元々,市消防ヘリは,京都市域の消防活動で使用することを前提とし,府の広域災害救助に協力する役割も担うものとしたうえで,府は購入費に補助を行い,運営費についても使用状況に応じた負担を行うことでルール化した経緯があると指摘。
・　今後,運航の実態を検証しつつ,北近畿ドクターヘリの活躍も踏まえ、医療分野への使い方や権限も含めた消防ヘリの在り方について,府市行政協働パネル等を通じて協議していくことを確認。  

【地域包括ケアシステム】

・　知事から,府市連携による新しい包括的な医療体制の構築について提案。
・　市長は,市内61箇所で設置している地域包括支援センターの実績を踏まえ,府下市町村との水平連携,京都府との連携を含めて十分議論していく意向を表明。 

【国民健康保険財政安定化に向けて府の財政上の役割強化】

　・　市長から,国保の都道府県単位での一元化について,府がいち早く検討を進めていることを評価したうえで,国保の運営に対する府の役割の重要性に鑑み,平成19年度まで行われていた府の任意補助の復活を要請。
・　知事は,府の財政状況が苦しいこともあるが,いずれにしても,国保の問題は,小手先の対応では解決できないことから,国・府・市町村の責任関係や役割分担の問題も含め,根本から制度設計を見直す必要があるとの認識を示したうえで,これからもしっかりと役割を果たせるよう活動していきたいという決意を表明。 

【第26回 国民文化祭・京都2011】

・　平成23年開催の国民文化祭について,府市協調で更なる盛り上げを図ることを確認。

【中央卸売市場への支援】

・　市長から,水産加工配送センターの整備補助へのお礼を述べたうえで,市場は,府下の食文化,食の安全安心に大きな役割を果たしていることから,一時的な補助だけでなく,府下からの取扱量に応じて,第一市場は2割,第二市場は4割の運営費についての補助を要請。また,京都肉のブランドの統一化など第二市場の機能強化を提案。
　　・　知事は,卸売市場は経営体であり,府が経営参加していない現状の中で,費用のみ負担することへの妥当性については問題があり,府議会への説明責任もあるため,更なる検討が必要と指摘。市場への支援については,市場のオープン化に向け,京野菜や京都産海産物のアンテナショップ的な形での使用など,京都産の拠点とすることに役割を果たすとともに,施設改修への補助については,現在作りつつある一定のルールを踏まえて進めていきたいとの意向を表明。
・　今後,卸売市場の活性化に向けて,府市行政協働パネル等を通じて,引き続き協議していくことを確認。

【市営地下鉄への財政支援】

・　市長からは,広告宣伝費の支援をいただいたことに触れたうえで,地下鉄烏丸線が30年経過し,施設の更新費用に400億円必要であり,市域以外の交通利便性の向上にも寄与していることから,平成19年度までいただいていた毎年2億円の財政支援の復活を要請。
・　知事は,卸売市場の問題と同様に,経営責任の所在があいまいになるといった問題もあり,従来の支出のルールを変える場合,京都市としてどういった観点から府に財政支援を求めるかについての考え方の整理が必要と指摘。しかしながら,地下鉄が厳しい状況にあることは認識しており,事務的にも詰めながらできるだけ支援していきたいとの意向を表明。
・　今後も補助の新しいルール作りに向け,府市間で事務的な協議を継続することを確認。

むすび

　・　本日の話を大切にして,今後とも,京都ならではの「府市行政協働パネル」を活用し,政策のすり合わせを行っていくことを確認。

お問い合わせ