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更新日:2018年4月10日

農商工労働常任委員会 出前議会(平成30年1月22日)

テーマ

地方卸売市場を活用した農産物の販路拡大について

日時

平成30年1月22日(月曜日)14時00分から15時40分

場所

京都府南部総合地方卸売市場内 株式会社京都総合食品センター会議室

(宇治市伊勢田町西遊田90番地の1)

参加者

農商工労働常任委員会

委員長:池田正義

副委員長:前波健史、北岡千はる

委員:巽 昭、荒巻隆三、園崎弘道、中村正孝、光永敦彦、原田 完、馬場紘平、田中美貴子、小鍛治義広

意見交換参加者

株式会社京都総合食品センター代表取締役専務 福田繁造 氏

京印京都南部青果株式会社代表取締役社長 北浦登志男 氏

京印京都南部青果株式会社取締役統括部長 藤田 和幸 氏

西村農園 西村久三男 氏

株式会社ふるさと農園代表取締役 古里治彦 氏

京都府

山城広域振興局局長 岡本圭司

山城広域振興局農林商工部長 湯瀬敏之

山城広域振興局農林商工部企画調整室長 小宅 要

農林水産部副部長 本永治彦 

農林水産部理事(農政課長事務取扱) 沼田行博

農林水産部流通・ブランド戦略課長 安原健史

農林水産部流通・ブランド戦略課農業流通・販売戦略担当課長 上原弘明

農林水産部農産課長 加藤英幸

地元議員

村田正治 議員(議長)

藤山裕紀子 議員

前窪義由紀 議員

村井 弘 議員

傍聴者

6名

概要

少子高齢化や人口減少による食料需要の先細りや他府県産農産物との販売競合、実需者への直接販売等流通経路の多様化など、卸売市場を取り巻く情勢は厳しい状況にある中、本府においては、府内産農林水産物の周知や消費拡大に取り組むとともに、市場機能を活かして需要が大きく高値での販売が可能な首都圏への出荷や海外市場への輸出により、販路拡大の取組を進めている。

こうした中、京都府南部総合地方卸売市場においては、コールドチェーンを確立し、築地市場や香港等へ出荷するため、貯蔵保管施設や包装処理施設の整備等物流機能の強化に取り組んでいる。今回の出前議会では、こうした状況を踏まえ、農商工労働常任委員や同卸売市場の関係者及び生産者により、地方卸売市場機能を活用した農産物の販路拡大について意見交換を行った。

参加者からの主な意見

  • レストランをはじめ飲食関係向けに、年間を通して20種類以上の野菜を栽培している。南部卸売市場においても、そういった珍しい野菜を取り扱い、販売してほしい。
  • 女性の農業者を対象とした勉強会や意見交換会等を開催してほしい。
  • 生産した野菜の全量を南部卸売市場に出荷しているが、その理由は農家として農産物を育てることに専念したいから。販売は南部市場に頼っている。
  • 南部卸売市場に求めることは、市場機能の強化。農業生産者としてはプロの自覚を持って生産しているが、販売については素人同然。高値を望むつもりはないが、ある程度安定した販売ができるような機能強化を求める。
  • 生産現場において、女性は袋詰めなどの出荷作業や検品等、きめ細かな仕事を担っている。消費者目線で見てくれることもあり、生産物の品質向上に寄与している。
  • 1人当たり150万円の就農支援補助制度があるが、農業機械の購入等、本気で農業に取り組もうとする人には十分な金額とは言えないので、継続的に支援して欲しい。
  • 卸売市場には農産物の価格調整など、優れた機能や役割がある。卸売市場法改正後はそれぞれの市場に応じた運用をしていくことになるので、当市場としては、生産者や卸売業者、買い受け人など全体が良くなるような取組をしたい。
  • 京野菜は関東地域などで引き合いが強い。品質が良く、店に少量でも置いておけば集客につながる魅力的な商品。京野菜の生産量が増えれば、野菜生産者の収入も増えて、ひいてはそれが地域の活性化につながる。
  • 卸売市場の強みは、生産物の安定供給ができることにある。特定の生産者と直接取引されていると、台風等で生産者が被災された場合、生産物が入荷しなくなるが、卸売市場は多数の生産者と取引をしているので、欠品することなく安定的に供給できる。
  • 地元の農家の方から「南部卸売市場ができて、農産物の販売がしやすくなった」との声をお聞きする。地方卸売市場の役割は、農産物の価格が値崩れしないように安定させることなど、産地を育てていくことにある。

 

お問い合わせ

京都府議会事務局委員会課調査係

京都市上京区下立売通新町西入

ファックス:075-441-8398