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地震被災建築物応急危険度判定について

1 地震被災建築物応急危険度判定とは

余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行うことです。

 判定活動の様子

調査結果は、判定ステッカー(色紙)で見やすい場所に表示します。

(判定ステッカー)

これは、罹災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。

2 応急危険度判定士とは

応急危険度判定士は、被災地において、地元市区町村長または、都道府県知事の要請により応急危険度判定を行う技術者です。
ボランティアとして協力していただける建築技術者を対象に、都道府県知事が講習会等を実施して認定登録します。
判定活動に従事する場合は、常に身分を証明する登録証を携帯し、「応急危険度判定士」と明示した腕章及び、ヘルメットを着用します。

(登録証)

3 京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会

京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会は、地震による被災建築物の応急危険度判定をより迅速かつ的確に実施するために、全国被災建築物応急危険度判定協議会及び近畿被災建築物応急危険度判定協議会との連携を図りながら、応急危険度判定の実施方法、府及び市町村相互の支援体制等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を図ることを目的としています。

協議会の会員は、京都府、府内市町村及び協議会の目的に賛同して入会した建築関係団体等により構成されています。 

応急危険度判定士の養成・登録について

京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会では、平成8年度から登録判定士1500名を目標に、判定士の養成と登録を行っています。

京都府地震被災建築物応急危険度判定士の登録・変更・登録証更新等

判定士の登録は、5年ごとに更新が必要です。緊急時に連絡がとれるよう最新の情報を登録してください。 

京都府地震被災建築物応急危険度判定士講習会

 京都府地震被災建築物応急危険度判定士を養成するため、講習会を開催しています。
  最近の講習会:講習会開催要領・チラシ(PDF:1,452KB)

            京都府地震被災建築物応急危険度判定士講習会開催のご案内(PDF:471KB) (PDF:471KB)

 実地訓練

 除却予定の住宅を被災状態に加工したモデル住宅を使用しして、実践的な訓練を実施しています。
 最近の実地訓練:地震被災建築物応急危険度判定実地訓練の結果について

 平成25年度地震被災建築物応急危険度判定実地訓練のお知らせ(PDF:2,667KB)

応急危険度判定の実施記録

 新潟県中越沖地震における建築物応急危険度判定士の活動(平成19年7月)

4 京都府地震被災建築物応急危険度判定の実施体制

 

 地震が発生し、被災市町村(都道府県)から京都府へ被災建築物応急危険度判定士の応援要請があったとき、京都府から登録判定士へ出動要請書(出動可能日の照会及び回答)(PDF:7KB)を一斉にFAX送信します(※)。
 連絡を受けた判定士は、出動が可能である場合、出動要請書(出動可能日の照会及び回答)(PDF:7KB)に必要事項を記入の上、左上にあるFAX返信番号へ送信してください。
 このFAX返信により取りまとめを行い、京都府から出動可能判定士へ出動要請書(PDF:20KB)をFAX送信します(※)。この出動要請に従って出動してください。
 現地での判定活動を終え帰宅したときは、帰宅届(PDF:5KB)を京都府へFAX送信してください。FAXをお持ちでない場合は、お住まいの市町村窓口へ電話等で連絡してください。

詳しい連絡フロー:被災建築物応急危険度判定の連絡フロー(PDF:12KB)
※ FAXをお持ちでない場合は、お住まいの市町村から随時電話連絡を行います。 
 

 5 被災建築物OQ通信

6 関係リンク

  こちらもご覧ください。被災宅地応急危険度判定

  全国被災建築物応急危険度判定協議会(外部リンク)

7 問い合せ先

京都府建設交通部建築指導課 建築防災・安全担当
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入る
Tel 075-414-5346
Fax 075-451-1991
E-mail:kenchiku@pref.kyoto.lg.jp
URL:http://www.pref.kyoto.jp/kenchiku/

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お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5341

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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