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新型コロナウイルス感染症患者の医療費公費負担について

新型コロナウイルス感染症患者に対する医療費公費負担について

新型コロナウイルスに感染した場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に基づき、治療にかかる医療費については、全部又は一部を公費で負担します。

入院医療費について

都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症患者に対して、感染症指定医療機関へ入院することを勧告することができます。

ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院することを勧告することができます。

新型コロナウイルス感染症により入院された場合、入院して症状が消失し、勧告が解除されるまでの期間において、新型コロナウイルス感染症の適正な医療を安心して受けていただくために、感染症法に基づき、必要な医療費を公費で負担しています。

ただし、患者及び生計を同一にする世帯員全ての市町村民税の所得割の合計が56万4千円を超える方は、月額2万円を上限に自己負担額が発生します。

所得割の額の合算額(年額) 費用徴収額又は自己負担額(月額)
56万4千円以下 0円
56万4千円超

2万円。ただし、措置入院に要した医療費の額又は入院に要した医療費の額から、他の法律により給付を受けることができる額(精神保健福祉法第30条の2(麻薬取締法第58条の17第2項により準用する場合を含む。)又は感染症法第39条に規定する他の法律による給付の額をいう。)を控除して得た額が、2万円に満たない場合は、その額。

なお、新型コロナウイルス感染症の治療に直接関係がない費用(おむつ代、個室使用料、新型コロナウイルス以外の医療行為にかかる費用等)については、公費負担の対象外となりますので、詳しくは、入院先の医療機関へお問い合わせください。

公費負担申請手続き

公費負担の手続きを行うため、入院を勧告した保健所に以下の書類を提出してください。
入院後、患者本人又は御家族の方が手続きを行っていただくようお願いします。
保健所による審査が行われた後、当該保健所から公費負担が決定した旨の連絡があります。

ご不明な点があれば入院勧告を行った保健所へお問い合わせください。
※入院勧告をした保健所が、お住まいの地域を管轄する保健所と異なる場合もあります。

申請に必要な書類

提出書類 詳細

1.感染症患者医療費公費負担申請書

2.住民票 本人が属する住民票(世帯全員の記載があるもの)
3.市町村民税所得割額を証明する書類

本人及び同一生計の家族(16歳以上)全員分について、次のうちいずれかを添付する。

  • 課税(非課税)証明書
  • 市町村民税・府民税特別徴収額通知書
  • 市町村民税・府民税税額決定・納税通知書
  • 生活保護受給証明書

※申請書の提出にあたっては、申請先の保健所にお問い合わせください。

※入院時期により必要な証明書の年度が異なります。継続入院の方は、毎年7月1日時点での再認定となりますので、改めて証明書の提出が必要となります。

申請の時期 課税(非課税)証明書
令和2年7月1日から令和3年6月30日 令和2年度
令和3年7月1日から令和4年3月31日 令和3年度

宿泊・自宅療養中の医療費について

保健所が認定した宿泊又は自宅療養の対象となった方は、その療養期間中における往診や外来診療等を受けた際の医療費は公費負担となりますが、手続きは不要です。

なお、自宅療養又は宿泊療養の認定前に実施した医療や解除後に実施した医療における医療費は公費の対象とはなりません。

お問い合わせ先

京都府内の最寄りの保健所

お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp