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令和2年2月28日知事記者会見

京都府京都市伏見区で発生した放火事件に係る被害者義援金配分委員会の開催結果について

一点目は、京都アニメーション火災に関連して申し上げます。
改めまして、事件により亡くなられた方々のご冥福と、負傷された皆様の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆様に対しまして、深くお悔やみ申し上げます。

京都府では、本事件の被害者やご遺族の皆様への支援のために義援金の一元的な受け入れを行ってきました。具体的な配分基準や配分額の検討を行うために、昨年11月12日と今年2月7日に義援金の配分委員会を開催して、委員の皆様からご意見をいただきました。
本日、先ほど行われた第三回の審議を踏まえ、義援金の算定の対象となる被害者数、義援金の配分基準、義援金の全額についての配分金額が決定されました。
これまで積極的に審議・議論いただきました配分委員会の皆様のご尽力に対して心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
今回の配分委員会では委員意見を踏まえて、一つ目にはこれからの日本のアニメーションの未来を支えるはずだった若い方々への慰謝の思いを込めて配分すること、二つ目には負傷の程度の重い方に対して復帰支援の思いを込めて配分すること、三つ目には被害に遭われた方のお子様が健やかにご成長されるよう配分を行うことなどの点について、配慮を行うこととなりました。

義援金配分額算定対象者の人数は、事件発生時に建物内におられて被害に遭われた70人が対象となります。義援金の配分基準は四つの要素から構成されています。
一つ目は、基礎的な見舞金です。これは、お亡くなりになられた方、怪我をされた方を問わず、被害に遭われたことに対する見舞金で、被害者に対して一律に算定するものです。
二つ目は、逸失利益相当分としての見舞金です。これは、働けなくなった又はこれまでの仕事を続けることが難しくなったことに対する見舞金で、被害の程度、被害に遭われた方の年齢、年収等を考慮して算定するものです。
三つ目は、慰謝料相当分としての見舞金です。これは、お亡くなりになられた方や負傷されたことに対する悲しみやご苦労に対する配慮と医療機関等で入院や通院をされたことによるご苦労に対する配慮を含めた見舞金で、被害の程度や入院・通院期間等を考慮して算定するものです。
四つ目は子どもを育てるための手当分としての見舞金です。これは、被害に遭われた方のお子様が健やかにご成長し、お過ごしいただけるように、その支援のための見舞金です。被害に遭われた方のお子様の人数や年齢等を考慮して算定するものです。

最後に義援金の配分金額ですが、具体的な配分金額については、特定の事案における個人の情報ですのでお示しできませんが、この間、被害者やご遺族からいただいた情報を踏まえ、配分基準に基づき、義援金の全額が配分されるように個々の配分金額の算定を行いました。
改めて、国内外から義援金を寄せていただきました皆様、そして今般の受入れ・配分にあたりご協力いただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げます。今後、京都府としてできるだけ速やかに、かつ確実に被害者・ご遺族の皆様にお届けできるよう、事務手続きを進めます。

 

京都府京都市伏見区で発生した放火事件に係る被害者義援金配分委員会の開催結果について(PDF:369KB)

 

就職氷河期世代の方を対象とした京都府職員採用試験の実施について

二点目は、就職氷河期世代の方を対象とした京都府職員採用試験の実施についてです。

就職氷河期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった方を対象とした就労支援策の一環として、京都府職員採用試験を5月に実施します。職務経験を問わず幅広い方に申し込んでいただけるように、事務職種で高卒程度の試験を実施し、5名程度の方を採用したいと思っております。受験資格の年齢は、就職氷河期世代の中心である本年4月1日時点で35歳~45歳までの方が対象です。加えて、今なお不本意ながら不安定な就労形態の業務に従事されている方や無業の方に重点を置いた支援となるよう、昨年4月1日以降に正規雇用労働者として雇用されていないことを受験資格としたいと思います。

詳しい試験内容については、3月10日(火曜日)から京都府人事委員会事務局ホームページに掲載・配布する試験案内においてお知らせします。当初予算案の発表の際にも申し上げましたが、この世代の中には就職時期にうまくいかなかっただけで能力の高い方がたくさんおられると思います。今回の試験実施を通じて、京都府職員として能力を発揮していただくと共に、府域全体にそうした支援の気運が高まることを期待しています。

 

就職氷河期世代の方を対象とした京都府職員採用試験の実施について(PDF:103KB)

 

新型コロナウイルス感染症対応に係る物資の提供について

三点目は、新型コロナウイルス感染症対応に係る物資の提供についてです。神奈川県から全国知事会を通じて医療用マスクの提供要請があり、京都府でも対応をすることにいたしました。神奈川県は、ダイヤモンドプリンセス号の集団感染で国等と連携され、医療機関の調整や搬送等を担っており、マスク等の必要な物資が確保できない状況です。そのため、京都府で現在備蓄している医療用マスクのうち、検体採取や医療機関での診療における府内の当面の必要数を確保した上で、1,500枚を提供することにしました。今後とも、国や都道府県、市町村、医療機関等と連携しながら、国を挙げて一丸となって感染防止に努めたいと思います。

 

 

主な質疑応答

記者

 

被害者やご遺族に実際に義援金が届けられる目途は。

 

知事

現在、配分に必要な口座情報等の収集と確認作業を行っていますが、迅速にお届けしたいという思いと確実にお届けするために丁寧に確認作業をしたいという思いを持っています。私としては、年度内にお手元にお届けできればと思っています。作業については、ペースを上げて進めて参りたいと思います。

 

記者

今回の全体の経緯を振り返り、知事の受け止めは。

 

知事

冒頭で申し上げましたが極めて悲惨な事件で、改めてお亡くなりになられた方のご冥福と負傷された皆様の一日も早いご回復をお祈りしております。もう一つは、国内はもとより、世界中から多くの支援が寄せられたことに対して、改めて感謝申し上げたいと思います。犯罪被害についての義援金の配分は初めての経験でした。京都アニメーションの思いもありますが、被害者やご遺族の皆様、医療機関から個人情報をご提供いただき、配分委員会の先生方にも難しい議論をしていただきました。皆様から寄せられた義援金の配分が決定できたことについて、ご協力いただいた全ての方に心から感謝を申し上げたいです。

昨年の秋から始まり、前例の無い配分の見通しが立てられたことにほっとしたような気持もあります。今後は確実にお届けすることだと思います。

 

記者

犯罪被害者に前例のない仕組みが適用されたことの意義について、どのように考えるか。

 

知事

今回の義援金の配分で重要なことは、京都アニメーションに対して支援をしたいという気持ちが義援金という形に表れたということと、そうした思いを被害者やそのご家族の方にどうやってお伝えするかということです。しかも、京都アニメーションからも義援金を被害者に届けてもらいたいということだったので、こうした趣旨を踏まえて作業することが重要だったと思います。前例がないのでクリアしないといけない課題も多かったわけですが、多くの方に趣旨にご賛同いただき、国も含めてご協力いただきました。

ただ、こうした事件は同じようなことが起こってはいけないので、今後どう生かされるか私はわかりません。今回について言えば、義援金を寄せられ支援された方も含めて、多くの方が京都アニメーションと被害に遭われた方に寄り添う形で協力しようとされた思いが今日の配分に結実したのだと思います。

 

記者

特定の企業に対する優遇になるのではないかという公平性についての課題も指摘されていたが、国や府の判断は正しかったか。また、この点についてどのように説明するか。

 

知事

公共的な部分として担った役割は配分基準を決めたり、委員会を運営することでした。この義援金は、国内外の非常に多くの方の京都アニメーションに対する支援をしたいという思いの集積です。この思いを繋ぐことであり、京都アニメーションや被害に遭われた方を慮って配分するということなので、特定の企業の優遇にあたらないと思います。

被害者の方に全てを配分してほしいという京都アニメーションの意向もありましたので、企業への経営支援については一切使うことはないという意思は明確でした。特定の企業に対する支援になることを心配せずに作業できたと思います。

 

記者

今後の犯罪被害者支援のあり方について、今回の配分委員会の経験をどう生かしていくか。

 

知事

犯罪被害者の支援については理論が進化して、過去よりも手厚くなっていると思います。今回は、公的資金ではなく全世界からの支援の思いを繋ぐという意味では、例にはなったと思います。これが普遍的な制度になるかは今後の議論を待たないといけないと思います。一つのケースではありますが、いろんな要素を踏まえた特別なケースであったと思いますし、これを犯罪被害者の救済のためにルール化していくには、議論を待たないといけないと思います。

 

記者

知事としては、今回の事例をどのように生かしてほしいか。

 

知事

損害賠償の原則としては、本来加害者が負担すべきものです。そこに資力がないときに、被害者が気の毒だなというのはあります。犯罪被害者の公的な支援の仕組みとして社会でどのように受け止めていくかということであって、普遍化するかどうかは別として、参考ケースの一つにしていただければありがたいと思います。

 

記者

対象となるご遺族が何名になるか確定しているか。

 

知事

個人情報をいただいておりますので、どういう範囲かは把握しています。ただし、どの方に配分するかはその方の意思もありますので、全体の対象者と実際に届ける対象者については調整中ではないかと思います。

 

記者

例えば、兄弟姉妹がいれば無条件に全員対象になるわけではないのか。

 

知事

無条件というよりも、1人の被害者に対してどれだけ配分するのかというのは算定しています。それぞれどのような形で配分されていくのかは、次の問題になると思います。

 

記者

あくまでも配分は被害者単位になるのか。

 

知事

被害者単位で行います。

 

記者

前例がなく課題を乗り越えて、という趣旨の発言があったが、どのような課題があったか。

 

知事

京都アニメーションにあった窓口を京都府に移管しましたが、窓口を一元化するのも重要な課題でしたし、個人情報に係る個別の方の状況について把握しないと積算できないこともありました。個人情報の収集について理解を得て集めるなど、実務担当者は多くの苦労がありました。個人情報を得て積み上げていくのは大変な作業だったと思います。

 

記者

今回の配分の33億円強という総額は、被害者の納得が得られるものだと思うか。

 

知事

今回は義援金の配分であり、多くの方の京都アニメーションの被害者を救済したい、京都アニメーションを支援したいという思いなので、配分額の相対的な水準は別にしても、公平な配分について納得していただかないといけません。

絶対的な水準としては、金額については、集まった分を残らず配分しているので、総額が納得していただけるかどうかは作業の中では私が意識する基準ではなかったと思います。

 

記者

総額はそうだと思うが、個人別の配分額や配分基準は納得できるものを示せたか。

 

知事

客観的に示すことができたからこそ、第三回で終えられたと思います。

 

記者

四つの構成要素があるが、一番大きなウェイトを占めるものはどれか。

 

知事

金額に繋がることはお答えしませんが、四つの要素はほぼ平等だと思います。ただし、基礎的なものはある程度一律に算定するので、それぞれの方の事情に直接リンクしませんが、それ以外については、例えば子どもさんがいる方への手当の分など、それぞれの要素ついての重要度は同じだと思います。

 

記者

約33億円強という義援金の総額は、被害の総体に対してどれくらい充足するのか。

 

知事

京都アニメーションにとって被害はもっと大きなものです。義援金は集まったお金の積み上げなので、被害と比べるものではないと思います。

 

記者

個人の金額に繋がるようなものは公表しないということだったが、一方で、多くの義援金が集まり、税制優遇という公的な措置が働くという意味では、公共的な面も多いと考えられる。個人の金額について情報をどこまで出すか、どの程度留めるかということについて、知事はどのような考えを持っているか。

 

知事

税の世界は極めて厳密で、それぞれの税務当局でどういう税制措置をするかの判断が必要になりますが、今回は優遇措置をいただくことをお決めいただきました。もともと個人に繋がるものを外に出さない、それぞれの方がどれだけの金額を受け取るかというのは他の制度も含めて一般的には公にしていないのが主流だと思います。ただし、税制の優遇措置を受けるために必要な情報は、税務当局の間では共有されると思います。その過程において公的性格は担保されていると思います。

 

記者

今回の措置が犯罪被害者支援の先例的なものであれば、どういう基準で配分したのか、これはモデルケースになると思う。そうした観点でこの程度の説明に留まっていることに対してどのように考えるか。

 

知事

配分委員会や税務当局など必要なところに対しては、配分の基準の考え方を示しています。「この程度」ではなく、配分に必要な基準について全てつまびらかにした上で判断いただいたと思います。

 

記者

新型肺炎について、昨日の夕方に政府から一斉休校の要請があったが、知事の受け止めは。

 

知事

要請を受け、教育委員会の対応については、橋本教育長から相談を受けた上で発表がありました。2月26日(水曜日)の専門家会議で、感染拡大防止のためにこの1~2週間が重要な時期であるとされ、それに伴い大規模な文化・スポーツ関係のイベントの中止要請があり、政府もこの1~2週間が重要な時期だと認識していました。

一部北海道等で小中学校の休校措置が取られていましたが、急な感じを受けました。総合的に判断すると、子どもの安心・安全を守るということと、家庭での高齢者との接触でさらに広がること、過去の感染症や病気が流行した時の休校措置の効果を勘案するとやむない措置かと思います。学校現場や家庭も急な話なので影響は大きく、万全な態勢を取らないといけないと思います。私自身、立て続けに指示が出るということは、それだけ今回の新型コロナウイルスの感染症に対する政府の危機感や切迫感の現れと思っています。それを受け止めて、我々はできる限りの措置を講じたいと思います。

 

記者

府内自治体でも対応に追われていると思うが、どのような対応を求めたいか。

 

知事

政府からの指示を伝達し、府立学校の措置も合わせて通知することになっています。それを受けた市町(組合)の教育委員会の判断になると思います。我々が権限を持っているわけではありませんが、情報をきちっと流し、趣旨を伝えて的確な判断を求めたいと思います。

 

記者

休校時にどう過ごすかについて政府から指示がないが、府民はどう過ごすべきか。

 

知事

生徒へは、休校中は外出を控え、人がたくさんいるところに行かないよう指示することになっています。橋本教育長もおっしゃっていましたが、2日にホームルームを開いて、休校中の行動や勉学の話など注意喚起をした上で休校します。

千葉市のように低学年は学校で預かるなどの工夫も出てくると思います。統一的にこういうことをしてくれというものはありませんが、いずれ政府からも発表があると思います。非常時の休校措置に伴う社会的な影響については万全の措置を取って、その影響の緩和に努めると言われていますので、その一環として企業に対して、例えば親が休暇をとりやすいようにし、子どもをみてくれるところの確保が必要になると思います。どの年齢で線を引く等の問題はありますが、我々の方で「こういうことをやってくれ」という指示をすることは考えていません。いずれそれぞれの市町(組合)の教育委員会で判断し、学校現場で話し合いがあれば課題が出てくると思いますし、教育委員会で把握された上で対応部署がまたがると思います。どういう影響が出てどういう課題があるのかを把握した上で対応したいと思います。

 

記者

政府の指示に曖昧さがあるのではないか。改めないといけないこともあるのではないか。

 

知事

全国知事会では緊急声明を出し、感染者の情報を統一基準にしてほしいと要望しています。感染が広がっているので、統一的な基準があるといいと思います。一方で、感染が拡大しているところと全く感染していない府県を一緒にしていいのか、自主的な対応を求める声もあります。すべて強制的にやればいいのか、一定の方針を示しつつ柔軟に判断すればいいのか議論が分かれるところです。目的は感染拡大の防止なので、そのために何ができるか考える必要があります。

なるべく統一的な基準があるとありがたいですが、一方で自主的な対応を求める声もあるので、その兼ね合いの中で今の状況があります。

休校に関しては影響が大きく、ステージが上がったと思います。まずは影響を把握した上で、対応を検討して参りたいと思います。

 

記者

政府の対応についてはどう考えるか。

 

知事

先ほど申し上げた通り、この1~2週間の感染拡大防止の時期の切迫性と重要度の表れだと思っています。

 

記者

府庁の職員で共働き世帯向けに、民間企業が参考にできるような働き方はあるか。

 

知事

「子育て環境日本一」の施策の中でずっと言っていますが、共働きの場合には休暇を取りやすくすることや病気の時の対応などは、府庁の中では柔軟にしていますし、職場の意識にもかかってくると思います。心配なのは、そうしたことが柔軟にできない中小零細企業もありますので、生産の縮小や人手不足に関しては経営相談にもなりますが、そうしたところは全体の中小企業対策の中でもきちっとやらないといけないと思います。府庁については、休校措置に伴う必要性があれば柔軟に対応することになると思います。

 

記者

京都府は3日から、京都市が5日からと一斉休校の対応が分かれたが、どう考えるか。

 

知事

国の要請でも2日からを目途にとなっておりますが、2日は周知期間や卒業式の関係もあるので、趣旨を伝達して休みに入ることを総合的に勘案して3日からとしました。これは「要請」なので、差があってはいけないものではない、一律にしないといけないものではないので、できる限りの感染拡大の措置と考えております。

京都市がなぜ5日かというのは聞いておりませんが、府立学校は小学校がありませんので事情が違うと思います。検討すべき課題が違うのだと思いますし、そこはやむを得ないと思います。

 

 

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