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平成31年4月26日知事記者会見

本日の発表は3件ございます。

キャッシュレス納税(京都府パ写っと納税)の導入について~スマートフォンのカメラで3種類の納付が可能に~

まず一つ目はキャッシュレス納税、「京都府パ写っと納税」の導入でございます。
現在、府税の納付は利便性を考慮し、コンビニ納付や口座振替を導入しております。例えば、自動車税ですと約半数の48.8%の方がコンビニ納付を利用されておられます。さらに納税者の利便性を向上させるということで、5月からスマホを使った3種類のキャッシュレス納税を導入します。「クレジットカード納付」、「インターネットバンキング」、「LINE Pay 請求書支払い」を導入し、窓口やコンビニに行かなくても、いつでもどこでも納税ができるようにします。
仕組みは、京都府から送付する府税の納付書に記載しているバーコード情報をスマホのカメラで読み取って、キャッシュレスで納税手続きをしていただくものです。対象となる税目は、自動車税や個人事業税、不動産取得税を含めて14税目で、5月に届きます自動車税の納付書からご利用いただけます。利用上限額は、コンビニ納付と同様の納付書1枚につき30万円でございます。
納付の流れを簡単にご説明させて頂きますと、スマートフォンのカメラ機能を利用して府民だよりの5月号や納税通知書と一緒に送りますお知らせに記載のQRコードから、京都府のホームページにアクセスをしていただきます。そして、税の納付の専用サイトというリンクを貼っておりますので、こちらをタッチしますと京都府税納付サイトへアクセスできます。
システム利用料が発生いたしますので、そのご負担や注意事項を確認いただき、チェックボックスにチェックを入れて同意して「次へ進む」をタッチしますと、次の画面で「読み取り開始」を押して税情報のバーコードを写していただきます。
撮影に成功しますと、「成功しました」という表示が出ます。納付情報の照会にタッチしていただきますと、例示で3万9,500円と出ていますが、ここからはネットショッピングなどとほぼ同じで、利用者情報や決済方法、クレジットカード情報などを入力していただきます。最後に「納付手続きの実行」というところを押していただくと、納付手続き完了の画面が出て、完了のお知らせのメールが届きます。
注意点として、窓口納付と違って領収の証書は発行されないことや、システムの利用料金を負担いただくことなどがありますので、ご承知の上で納税手段の一つとして是非ともご利用いただければと思っています。

 

キャッシュレス納税(京都府パ写っと納税)の導入について~スマートフォンのカメラで3種類の納付が可能に~(PDF:1,190KB)

 

人材確保・多様な働き方推進”のための新体制のスタートについて~5月15日(水曜日)新体制キックオフイベント開催~

二つ目は、人材確保や多様な働き方改革の推進のための新体制のスタートについてです。企業の人材確保が課題ですが、一方で、京都企業の人材確保に向けて働き方改革を支援し、それを通じて子育て環境日本一の実現にもつなげていきたいということで、新体制として「中小企業人材確保・多様な働き方推進センター」を設置いたしました。
センターでは、社会保険労務士や中小企業診断士の相談窓口を設置するほか、ハンズオン支援、それから企業の魅力向上や採用力向上を目的とする人材確保塾の開催により、府内企業の人材確保に向けた支援を行ってまいります。
また、子育てに優しい職場づくりを進める企業を増やすために新たに「子育て企業サポートチーム」を結成いたします。これは府内の中小企業に対して、子育てに優しいとか多様な働き方を実現するためのフォローや、補助金等の各種支援制度の周知を専門的に行うチームで、府内企業の約2万5000社を訪問して、支援制度や活用事例の紹介等を行っております。
また、予算の時に申し上げましたけれども、新たな支援制度として「多様な働き方推進事業費補助金」を創設します。これは、「時間単位の年休制度」の導入に向けて専門家を派遣するための経費や、複数の企業が共同で従業員が休みやすい環境を作るなど、例えば共用のサテライトオフィスを設置する場合はそれに対する補助、個別企業に対しては50万円上限に2分の1を補助(小規模事業者は3分の2)、グループ事業に対しては100万円を上限に3分の2を補助するという制度です。
さらにキックオフイベントとして、5月15日(水曜日)に京都テルサで、府内中小企業を対象に、意識の醸成の呼びかけや、先進的に職場環境改善に取り組んでおられます二九精密機械工業社長の二九良三(ふたくりょうぞう)氏の基調講演を行いたいと思っています。個別相談も実施をしたいと思っております。
キックオフイベントや個別相談会の申し込みにつきましては、資料2枚目の5に記載の通りで、多くの方に参加いただけるように周知・当日の取材につきましてもよろしくお願いいたします。

人材確保・多様な働き方推進”のための新体制のスタートについて~5月15日(水曜日)新体制キックオフイベント開催~(PDF:345KB)

 

西脇知事と行き活きトークin宮津の開催について~天橋立街ぶらトーク&府立海洋高校車座トーク~

三点目は、行き活きトークin宮津の開催についてです。令和になって初めての行き活きトークを宮津で行います。先日の記者会見でも話題に出ておりましたけれど、なるべく府民の皆様と直接触れ合う機会を増やすことが私も大切だと思っております。
昨年は、プレトークの1回を含めて合計で8回トークをやりましたけれども、今年度、特に今回は、より自由にトークができないかといろいろ考えまして、天橋立エリアで森脇健児(もりわきけんじ)さんと一緒に歩きながら、観光客や商店主の方に直接いろんなお話を伺って、北部観光の現状・振興策について伺う「街ぶらトーク」を行いたいと思います。
その後は府立海洋高校に移動しまして、岩ガキを海から引き上げて出荷作業の実習をしている高校生の皆様と一緒に作業の体験をさせて頂いた後、高校生の皆様から水産業への思いや家族観、今後の自分たちの将来についてどんなことを考えているのか等、率直な意見交換を行いたいと思います。いずれにしても初めての試みでございますので、どういう展開になるか不安が半分楽しみ半分ですが、なるべくいろんな形で府民の方と直接お話ができる機会を作りたいと思っておりますので、これにつきましても取材を含めてよろしくお願いします。

 

西脇知事と行き活きトークin宮津の開催について~天橋立街ぶらトーク&府立海洋高校車座トーク~(PDF:280KB)

 

主な質疑応答

記者

キャッシュレス納税は珍しいのか。

知事

例えば、クレジットは40都道府県、ネットバンキングでは30都道府県、ラインペイは神奈川県だけが導入済みです。ラインペイは今年度5月から3つ増えるということで徐々に進んでいますが、スマホのカメラ機能を使ってクレジット納付ができるのは、都道府県税では京都府が初めてだと思います。

記者

徴収率の向上を期待しているか。

知事

徴収率の向上はもちろんですが、忙しい方にとっては手間なのでついつい遅れがちになるところを納期内に納付してもらう、そうすることで、督促状の発送といった事務も減り、全体的には事務の効率化にもなります。あくまで選択肢の一つなので、いろんな方法で納付をしていただくための試みです。

 

記者

元号が令和に変わることで、府庁の事務的なシステムの対応について備えて職員が出勤するなどはあるのか。

 

知事

今回はかなり早くから元号名も示されていますので、準備しておく必要があると思います。特別に備えている部署もあるかもしれませんが、大きな体制を組むということはありません。行政実務で、全部を一斉に変えるわけではないので、読み替え等で継続できるようにあらかじめ準備をしておけばいいと聞いています。

 

記者

平成最後の日や令和最初の日に、府としての催しやイベントは考えているのか。

 

知事

まさに変わる瞬間に何かということはありませんが、強いてイベントといえば歴彩館で平成を振り返る展示をしておりまして、「資料で振り返る平成の京都・日本・世界」ということはやっています。ただ、10連休中では4月27日・28日・5月5日の3日間です。

また、宇治市の「宇治新茶の八十八夜の茶摘みのつどい」の中で茶業センターの会場で新しい元号を祝って「宇治茶と皇室の資料展」を5月2日に行います。これは京都府が絡んでいるイベントです。変わり目に何か京都府として主催するイベントの予定はありません。

 

記者

天皇陛下が退位され、上皇になるということで、以前、京都市や京都府で「京都の未来を考える懇話会」で双京構想というのが議論され、一部の皇族や退位後の陛下に京都に住んでいただきたいという議論もあったようだが、双京構想についての考えは。

 

知事

双京構想についての理解もいろいろあるのですが、皇族の方に京都に住んでいただきたいという背景は、危機管理という観点をはじめ、さまざまな観点があります。今の天皇陛下の御退位とは関連なく議論をされておりましたし、今もそういう位置づけにあります。

府民の理解を深めるための展示やイベントを今年度も実施していく予定です。そうした意識や気運の醸成に引き続き取り組んで参ります。天皇陛下の御退位と直接関係なく双京構想はオール京都で取り組もうとしています。

 

記者

上皇・上皇后に京都に来ていただきたいという思いは。

 

知事

先日、両陛下の最後の行幸啓で直接お話する機会を得まして、光栄に感じております。その際、父祖の地と折に触れて懐かしく偲ばれているという京都の地に御退位の後にもお越しいただければ幸いですと申し上げております。

 

記者

大戸川ダムについて、滋賀県の三日月知事が建設を求めていきたいという表明をされ、下流府県にも説明したいということだが、知事の受け止めと、今の時点で説明について何らかの打診があるのか。ある場合はスケジュール調整を含めてどのような対応をしようとしているか。

 

知事

当日もコメントを出しましたが、あくまでこれは滋賀県内に及ぼす効果を滋賀県で検証されたものを受けた発言だと認識しております。そういう意味では滋賀県独自の取り組みなので、現時点でその判断について京都としてコメントする立場にはないのですが、当然関係があるわけですから、滋賀県の動きはきちっと見ていきたいと思います。

事務レベルで今週、連絡があったと聞いています。ただ、どういう連絡で最終的に何かが決まったということは今日の時点で聞いていません。おそらく説明をしたいということだと思いますが、それがどういう内容でいつかというところまでは具体的には決まっていないと聞いています。

 

記者

大阪府の吉村知事は、大阪府でも検証をしたいと話をしているが、京都府はかつて独自に技術的な検証をした経過もあるので、改めて京都府としてする必要があるのかということがある。また、4県合意では知事が、特に京都・大阪・滋賀が直接話合った経過もあるが、トップレベルで三者、四者での協議が必要と考えているか。

 

知事

京都府の技術検討会では、大戸川ダムの現時点での緊急性は低いとしています。中上流の河川改修の進捗とその影響を検証しながら、その実施についてはさらに検討を行う必要があると決められましたので、まだ中上流の河川改修は道半ばだと思っており、当時の状況からは大きな変化はないと私は思っております。

大阪府は、私も直接聞いたわけではありませんが議事概要を見ると、国から大阪府に対する効果が示されたら委員会を開かないといけないのではないかと発言されたと受け止めておりまして、現時点で委員会を設置すると一切おっしゃっていないと思っております。

議事概要を読むと過去の判断を変更する状況にはない。ということは、トップレベル云々という段階では全くなくて、今は滋賀県が県独自の立場として検証されたという段階であるという認識です。

 

記者

宇治市長は歓迎したいという方向を示したが、府として全体を見る中で、下流域の京都の自治体が歓迎していることについて、これから理解を求める対応をするか。

 

知事

コメントの通り、滋賀県の独自の動きなので、それについて府内の町や市がどのように反応するかについてはコメントする立場にはありませんが、宇治市長がおっしゃっている中で、宇治川で治水を安全にしないといけないという認識は重要で、塔の島の改修や天ヶ瀬ダムの再開発をやっておりますので、我々としては今やっている事業の早期完成によって治水安全を向上することが必要だと思います。私から宇治市長にコメントする立場にはないと思います。

 

記者

今週、滋賀県からで事務レベルで説明があったということだが。

 

知事

事務レベルで連絡があっただけですね。連絡があったということですが、私のところではないです。

 

記者

滋賀県として、方針を大きく転換しているので早い段階で、京都府にもしかるべき説明があってもいい話だと感じるが、こうした滋賀県の対応についてどのように受け止めるか。

 

知事

それぞれ県の事情もあると思います。しかも、今回たまたま記者会見で要望したいとおっしゃいましたが、既に大戸川ダムについては滋賀県として勉強会を設置されているわけです。世の中一定の変化もあるし、災害の状況の変化もあれば淀川流域の治水の進捗もしているわけですから、そういうことで勉強会をされていることを我々は認容しているので、滋賀県独自の動きという解釈としては、勉強会設置の延長線上だと思います。

 

記者

あくまで、滋賀県独自の方針転換だと認識しているということか。

 

知事

本当に方針転換をしているのか確認しているわけではないのですが、大戸川ダムは治水専用ダムですので、ダムができれば治水の効果は無いということはない。緊急性の問題や全体バランスのこととしてみなさん認識していたので、どこまでどう転換したのかも聞いているわけではないので、そこまで私が評価する必要はないと思います。

 

記者

三日月知事は知事と同じ国交省にいたが、日頃から連絡を取り合っているか。

 

知事

日頃から連絡を取るということはないです。

 

記者

旧優性保護法に基づく一時金の受付が始まったが、今後どのように対応するか。

 

知事

基本的な認識として、約50年の間、旧優生保護法の下で多くの方々が手術を強いられたことは人権上非常に問題があると認識しておりまして、みなさんもそういった認識だと思います。

今回は立法府の議論の結果として救済法が成立したということです。厚生労働省が一時金支給の審査・認定事務を担いまして、都道府県は請求の受け付け、調査、国に進達すると規定されていますので、我々としては法律の趣旨を周知した上で、着実に一時金の支払いが行われるように法律に定められた都道府県の役割を果たしていきたいと思います。

 

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