ここから本文です。
京都府では、現在の厳しい雇用失業情勢に対応するため、国からの交付金をもとに「京都府緊急雇用対策基金」を造成し、『京都府緊急雇用対策事業-地域の未来を支える人づくり-』を展開しています。
この事業は、雇用機会の創出を図るとともに、地域の未来を支える人づくりや、地域の課題解決等に寄与する新たな事業を創成していくものです。
雇用の継続性を前提とした事業を行う『ふるさと雇用再生特別基金事業』と、臨時・一時的な雇用・就業機会の提供を目的とした『緊急雇用創出事業』、介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う『重点分野雇用創造事業』等があり、京都府のほか、府内各市町村が地域の実情に応じた事業展開を行っています。
※本事業は平成27年度で終了しました。
『京都府緊急雇用対策事業』新着求人情報
求職中の方に、京都府や府内各市町村が実施している緊急雇用対策事業の求人情報等を随時お知らせしています。
※現在、新着求人情報は、ありません。
|
平成20年度 |
75億6,000万円 |
|
平成21年度 |
104億5,000万円 |
|
平成22年度 |
65億5,000万円 |
|
平成23年度 |
30億4,000万円 |
|
平成24年度 |
51億7,000万円 |
|
平成25年度 |
37億8,000万円 |
|
合計 |
365億5,000万円 |
(1) 平成20年度（実績） 約9,100万円 （雇用創出人数 539人）
|
うち京都府事業 |
約2,900万円（雇用創出人数 179人） |
|
うち市町村事業 |
約6,200万円（雇用創出人数 360人） |
(2) 平成21年度（実績） 約47億8,000万円（雇用創出人数 7,546人)
|
うち京都府事業 |
約23億7,000万円（雇用創出人数 3,319人） |
|
うち市町村事業 |
約24億1,000万円（雇用創出人数 4,227人） |
(3) 平成22年度（実績） 約67億9,800万円（雇用創出人数 6,264人）
|
うち京都府事業 |
約34億7,700万円（雇用創出人数 2,460人） |
|
うち市町村事業 |
約33億2,100万円（雇用創出人数 3,804人） |
(4) 平成23年度（実績） 約81億5,500万円（雇用創出人数 7,057人）
|
うち京都府事業 |
約36億1,700万円（雇用創出人数 2,435人） |
|
うち市町村事業 |
約45億3,800万円（雇用創出人数 4,622人） |
（5）平成24年度（実績） 約47億6,800万円（雇用創出人数 4,866人）
|
うち京都府事業 |
約19億5,200万円（雇用創出人数 1,712人） |
|
うち市町村事業 |
約28億1,600万円（雇用創出人数 3,154人） |
（6）平成25年度（実績） 約51億1,900万円（雇用創出人数 4,823人）
|
うち京都府事業 |
約31億6,800万円（雇用創出数 2,606人） |
|
うち市町村事業 |
約19億5,100万円（雇用創出数 2,217人） |
(7)平成26年度(実績) 約40億3,400万円(雇用者・就業者数 3,616人 処遇改善事業者数 2,147社)
|
うち京都府事業 |
約27億3,900万円（雇用者・就業者数 2,733人 処遇改善事業者数 375社） |
|
うち市町村事業 |
約12億9,500万円（雇用者・就業者数 883人 処遇改善事業者数 1,772社） |
（8）平成20～26年度（実績） 合計 約337億4,500万円（雇用者・就業者数 34,711人）
|
うち京都府事業 |
約173億5,200万円（雇用者・就業者数 15,444人） |
|
うち市町村事業 |
約163億9,300万円（雇用者・就業者数 19,267人） |
(9)平成27年度（実績） 約18億7,300万円（雇用者・就業者数 1,869人 処遇改善事業者数 2,852社）
|
うち京都府事業 |
約11億3,400万円（雇用者・就業者数 1,175人 処遇改善事業者数 1,020社） |
|
うち市町村事業 |
約7億3,900万円（雇用者・就業者数 694人 処遇改善事業者数 1,832社） |
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
2）処遇改善プロセス
処遇改善プロセス事業計画一覧（PDF：228KB）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法令執行令（昭和３０年政令第２５５号）第４条第２項第１号に基づく公表
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項（PDF：280KB）
第3回「京都府緊急経済・雇用対策本部会議」を開催しましたので、その概要をお知らせします。
各振興局、各部局からの報告
・各局、管内市町村、北部ジョブパーク、商工会、商工会議所において、融資対策協議会や融資相談会を開催するとともに生活・就労相談窓口を設置。
・12月29日、30日に京都市と福知山市で仕事や生活支援などの相談を行う「ワンストップ・サービス・デイ」を京都労働局やハローワーク等と連携し開催。（商工労働観光部）
・多重債務に関する法律相談や生活、心の健康についての相談事業等を実施。 （府民生活部、健康福祉部）
・離職退去者の府営住宅の入居受入を実施予定。昨年に引き続き住宅課で府営住宅入居の専用電話相談を実施。（建設交通部）
・年末に向け、中小企業の資金繰りについての相談体制を整えている。また、中小企業向けのワンストップサービスデイについても12月25日及び28日に開催する。（商工労働観光部）
・年末から年度末に活性化を図ろうとする小規模事業者の方々や商店街の団体を支援する「小規模事業者等活性化支援事業」を展開。（商工労働観光部）
・府立・私立の高校の厳しい内定状況を受け、事業説明会を開催するほか進路指導員と連携し、対策を講じたい。（教育庁、文化環境部）
・来春卒高校生を短期雇用し、職業訓練などで就職支援を後押しする「高校生の緊急就職支援センター」については、関係部局から構成するチームを12月末に開設予定。（商工労働観光部）
指示事項、コメント等（知事）
• 今年は昨年よりも雇用情勢が厳しい。雇用のみならず、住まいや暮らしの支援を含めたワンストップサービスに対する需要がかなりある。各部局が連携し、年末・年始の雇用対策に向けて取り組むこと。
• 年末・年度末に向けた緊急対策として、11月補正予算において緊急雇用対策基金事業を計上した。年内にできるだけ早く雇用を創出すること。
• 厳しい高校新卒者の内定状況の中、少しでも多くの高卒者が就職できるようすること。高卒者の中には、就業訓練などのキャリア向上のための制度を利用する方もいるので、関係部局は対策を講じること。
• 国の第2次補正で組まれた、「重点分野雇用創出事業」も踏まえ、京都府の雇用施策の基本である「人づくり」について、もう一度しっかりと検証し、来年度以降の積極的な取り組みへとつなげること。
• 厳しい経済雇用情勢に対応するため、全力で府民の安心・安全を守るため、年末・年始の執行体制をつくること。
当日配付資料
緊急経済・雇用対策本部会議 配付資料（PDF：1,709KB）
第2回「京都府緊急経済・雇用対策本部会議」を開催しましたので、その概要をお知らせします。
お問い合わせ