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緊急経済・雇用対策事業

緊急雇用対策事業

京都府では、現在の厳しい雇用失業情勢に対応するため、国からの交付金をもとに「京都府緊急雇用対策基金」を造成し、『京都府緊急雇用対策事業-地域の未来を支える人づくり-』を展開しています。
この事業は、雇用機会の創出を図るとともに、地域の未来を支える人づくりや、地域の課題解決等に寄与する新たな事業を創成していくものです。 
雇用の継続性を前提とした事業を行う『ふるさと雇用再生特別基金事業』と、臨時・一時的な雇用・就業機会の提供を目的とした『緊急雇用創出事業』、介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う『重点分野雇用創造事業』等があり、京都府のほか、府内各市町村が地域の実情に応じた事業展開を行っています。 

 

『京都府緊急雇用対策事業』新着求人情報
求職中の方に、京都府や府内各市町村が実施している緊急雇用対策事業の求人情報等を随時お知らせしています。

※現在、新着求人情報は、ありません。

 

京都府緊急雇用対策基金の状況    

 

平成20年度
造成額

75億6,000万円

平成21年度
造成額

104億5,000万円

平成22年度
造成額

65億5,000万円

平成23年度
造成額

30億4,000万円

平成24年度
造成額

51億7,000万円

平成25年度
造成額

37億8,000万円

 合計

365億5,000万円

  


事業の取り組み状況

(1) 平成20年度(実績)  約9,100万円 (雇用創出人数 539人)

うち京都府事業

      約2,900万円(雇用創出人数 179人)     

うち市町村事業

 約6,200万円(雇用創出人数 360人)

  
(2) 平成21年度(実績) 約47億8,000万円(雇用創出人数 7,546人) 

うち京都府事業

約23億7,000万円(雇用創出人数  3,319人)

うち市町村事業

約24億1,000万円(雇用創出人数  4,227人)

 

(3) 平成22年度(実績)   約67億9,800万円(雇用創出人数 6,264人)

うち京都府事業

約34億7,700万円(雇用創出人数 2,460人)       

うち市町村事業

約33億2,100万円(雇用創出人数 3,804人)

 

(4) 平成23年度(実績)  約81億5,500万円(雇用創出人数 7,057人)

うち京都府事業

約36億1,700万円(雇用創出人数 2,435人)       

うち市町村事業

約45億3,800万円(雇用創出人数 4,622人)

 

(5)平成24年度(実績)  約47億6,800万円(雇用創出人数 4,866人) 

うち京都府事業

約19億5,200万円(雇用創出人数 1,712人)

うち市町村事業

約28億1,600万円(雇用創出人数 3,154人)

 

(6)平成25年度(実績) 約51億1,900万円(雇用創出人数 4,823人)

うち京都府事業

約31億6,800万円(雇用創出数 2,606人)

うち市町村事業

約19億5,100万円(雇用創出数 2,217人)

 

(7)平成26年度(実績) 約40億3,400万円(雇用者・就業者数 3,616人 処遇改善事業者数 2,147社)

うち京都府事業

約27億3,900万円(雇用者・就業者数 2,733人 処遇改善事業者数  375社)

うち市町村事業

約12億9,500万円(雇用者・就業者数 883人 処遇改善事業者数  1,772社)

 

(8)平成20~26年度(実績) 合計 約337億4,500万円(雇用者・就業者数 34,711人)   

うち京都府事業

約173億5,200万円(雇用者・就業者数 15,444人)

うち市町村事業

約163億9,300万円(雇用者・就業者数 19,267人)

 

(9)平成27年度(計画) 約19億1,900万円(雇用者・就業者数 1,670人 処遇改善事業者数 2,403社)

うち京都府事業

約11億5,100万円(雇用者・就業者数 1,085人 処遇改善事業者数  1,190社)

うち市町村事業

約7億6,800万円(雇用者・就業者数 585人 処遇改善事業者数  1,213社)

 

 

京都府、府内市町村の事業計画 

平成21年度

平成22年度

平成23年度 

平成24年度

平成25年度

平成26年度

 平成27年度

           2)処遇改善プロセス
           処遇改善プロセス事業計画一覧(PDF:228KB)

 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法令執行令(昭和30年政令第255号)第4条第2項第1号に基づく公表

基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項(PDF:280KB)

 

京都府緊急経済・雇用対策本部会議

第3回「京都府緊急経済・雇用対策本部会議」

第3回「京都府緊急経済・雇用対策本部会議」を開催しましたので、その概要をお知らせします。

  • 日時   平成21年12月21日(月曜)午前10時から
  • 場所   京都府庁内秘書課部局長会議室
  • 出席者  知事、副知事、各部局長、各振興局長、京都労働局長

    京都府内雇用情勢等について(京都労働局)
    ・全国及び近畿の10月の完全失業率は依然として高水準を推移。また、完全失業者数についても、9月と比べると減少しているものの、前年比では増加している。 

    • 有効求人倍率については、全国では過去最低の7、8月に比べると2カ月連続で改善している。府内においても、10月には1年ぶりに上昇したものの、雇用情勢は依然として大変厳しい状況。 

    • 新規求人数については、すべての産業において前年比で減少(特に製造業では大きな打撃を受けている)。地域別にみると、福知山市、綾部市の工業団地など製造業が集中している地域で有効求人倍率が低下。 

    • 雇用調整助成金については、全体的にみて企業の利用状況が6月をピークに減少しているが、中小企業の申請数は増加している。 

    最近の雇用失業情勢について(PDF:360KB)


各振興局、各部局からの報告 
・各局、管内市町村、北部ジョブパーク、商工会、商工会議所において、融資対策協議会や融資相談会を開催するとともに生活・就労相談窓口を設置。 

・12月29日、30日に京都市と福知山市で仕事や生活支援などの相談を行う「ワンストップ・サービス・デイ」を京都労働局やハローワーク等と連携し開催。(商工労働観光部) 

・多重債務に関する法律相談や生活、心の健康についての相談事業等を実施。 (府民生活部、健康福祉部)

・離職退去者の府営住宅の入居受入を実施予定。昨年に引き続き住宅課で府営住宅入居の専用電話相談を実施。(建設交通部) 

・年末に向け、中小企業の資金繰りについての相談体制を整えている。また、中小企業向けのワンストップサービスデイについても12月25日及び28日に開催する。(商工労働観光部)
 
・年末から年度末に活性化を図ろうとする小規模事業者の方々や商店街の団体を支援する「小規模事業者等活性化支援事業」を展開。(商工労働観光部)
 
・府立・私立の高校の厳しい内定状況を受け、事業説明会を開催するほか進路指導員と連携し、対策を講じたい。(教育庁、文化環境部) 

・来春卒高校生を短期雇用し、職業訓練などで就職支援を後押しする「高校生の緊急就職支援センター」については、関係部局から構成するチームを12月末に開設予定。(商工労働観光部) 

指示事項、コメント等(知事)
• 今年は昨年よりも雇用情勢が厳しい。雇用のみならず、住まいや暮らしの支援を含めたワンストップサービスに対する需要がかなりある。各部局が連携し、年末・年始の雇用対策に向けて取り組むこと。

• 年末・年度末に向けた緊急対策として、11月補正予算において緊急雇用対策基金事業を計上した。年内にできるだけ早く雇用を創出すること。

• 厳しい高校新卒者の内定状況の中、少しでも多くの高卒者が就職できるようすること。高卒者の中には、就業訓練などのキャリア向上のための制度を利用する方もいるので、関係部局は対策を講じること。 

• 国の第2次補正で組まれた、「重点分野雇用創出事業」も踏まえ、京都府の雇用施策の基本である「人づくり」について、もう一度しっかりと検証し、来年度以降の積極的な取り組みへとつなげること。 

• 厳しい経済雇用情勢に対応するため、全力で府民の安心・安全を守るため、年末・年始の執行体制をつくること。 

当日配付資料
緊急経済・雇用対策本部会議 配付資料(PDF:1,709KB)

 

第2回「京都府緊急経済・雇用対策本部会議」

 第2回「京都府緊急経済・雇用対策本部会議」を開催しましたので、その概要をお知らせします。

  • 日時    平成21年4月27日(月曜)午後4時から
  • 場所      京都府庁内秘書課会議室
  • 出席者      知事、副知事、各部局長、 京都労働局同席 

京都府内雇用情勢等について(京都労働局)    

指示事項等(知事)

  • 今後も経済・雇用情勢は悪化し、厳しい状況が見込まれる中、ひとづくり事業、 状態に応じた生活対策が必要
  • 各部局とも即座に的確な対応が打てるよう準備を徹底
  • 基金事業及び公共事業等については、事業を前倒しし、早期に執行すること。
  • NPO、企業などから多くの提案をいただいた提案型事業については、他の制度なども視野に入れ、地域の活性化と新たな雇用の創出に繋がる事業として、活用出来るよう努力すること。
  • 失業者対策としての府営住宅の有効な活用について、各関連部局が連携すること。

京都府緊急経済・雇用対策の取組状況について

  1. 経済・経営対策(PDF:11KB)
  2. 雇用・生活対策(PDF:8KB)
  3. 平成20年度の取組状況(PDF:7KB)

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お問い合わせ

商工労働観光部人づくり推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4872

ファックス:075-414-5092

hitozukuri@pref.kyoto.lg.jp

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