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特定医療費(指定難病)の新規申請について

新規申請の手続きについて

難病法に基づく医療費助成の対象となる疾病(指定難病)と診断され、疾病ごとの助成対象となる基準を満たす方で、新たに支給認定申請をされる場合には、次の書類が必要です。

なお、臨床調査個人票(診断書)の記載は、都道府県が指定した医師に限られますので、主治医が指定医申請をされていることを事前に主治医または京都府のホームページ(こちら)でご確認ください。

  1. パンフレット「指定難病と診断された方へ-特定医療費の支給認定申請手続について-」
  2. 提出書類について(新規)(PDF:274KB) (PDF:293KB) (PDF:294KB)

平成28年1月1日から、マイナンバー法が施行されています。この法律に基づき、申請書に個人番号を記入していただくことになりました。申請の際には、個人番号の確認及び本人確認のため、申請窓口に別記にある必要な書類を持参してください。

必要書類

申請者全員

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)(PDF:217KB)

(2)臨床調査個人票(診断書)

※診断された疾患名の臨床調査個人票(診断書)をダウンロードいただき、都道府県が指定した医師に記載を求めてください。

(3)健康保険証(写し)

ア.患者が市町村国保又は後期高齢者医療保険又は国民健康保険組合に加入の場合

→ 同一医療保険に加入している世帯全員分(一部例外あり)。

イ.患者が社会保険等の被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ等)に加入の場合

→ 患者分のみ。ただし、患者が被扶養者の場合は、被保険者本人分も併せて必要。

(4)住民票(続柄の記載のある、発行日から6か月以内のもの)

 ア.患者が市町村国保又は後期高齢者医療保険又は国民健康保険組合に加入の場合

   → 同一医療保険に加入している世帯全員分

 イ.患者が社会保険等の被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ等)に加入の場合

→ 患者分のみ。ただし、患者が被扶養者の場合は、被保険者本人分も併せて必要。

  ※京都市の住民票(1通350円)については、平成29年6月1日以降、保健福祉センター受付の際に、「(公簿による確認のための)同意書」の提出があれば、不要となります。ただし、同一保険の加入者が市外在住である場合は、該当者の住民票の提出が必要となりますので、ご留意ください。

  (公簿による確認のための)同意書(PDF:94KB)                                                 

(5)平成29年度(平成28年所得分)市町村民税課税証明書(全項目証明)

※京都市では平成29年6月1日以降の発行のものとなります。

課税証明書には税額や収入金額が記載されていることが必要です。無収入の方は市区町村の窓口で収入がないことの申告をしていただいた上で、収入金額が「0」と表示された市町村民税課税証明書(全項目)を添付してください。なお、申告後、証明書の発行には数日かかることがありますので市区町村の窓口でご確認ください。

市町村民税課税証明書に税額や収入金額等が記載されていない場合

非課税の場合、前年年収が80万円を超えるかどうかで、自己負担上限額が変わります。市町村民税課税証明書に収入金額等が記載されていない場合は、適切な自己負担上限額を設定することができないため、次の書類を併せて添付してください。(未提出の場合は、自己負担上限額の高い方(「低所得Ⅱ」)に区分されます。)

 

  • 障害年金等を受給している方:年金証書や給付決定通知書などの受給金額のわかる書類の写し

(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、特別障害者手当、特別障害給付金、障害補償給付など)

  • 給与所得又は老齢年金受給者の方:源泉徴収票の写し

 

課税証明書の提出が必要となる方

ア.患者が市町村国保又は後期高齢者医療保険又は国民健康保険組合に加入の場合

→ 同一医療保険に加入している世帯全員分。中学生以下の方の課税証明書は不要。

イ.患者が社会保険等の被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ等)に加入の場合

→ 被保険者分のみ。ただし、被保険者が非課税の場合は、患者分も併せて必要。

(6)(保険者への適用区分照会のための)同意書(PDF:36KB)

該当者のみ

  • 同一世帯内の指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証(写し)

同一世帯内に指定難病又は小児慢性特定疾病の他の患者がいる場合

  • 生活保護を受給中の方

(1)(2)(4)と生活保護受給証明書(福祉事務所等が発行)を提出してください。健康保険証をお持ちの方は、その写しを添付ください。

  • 中国残留邦人等支援法の支援給付世帯の方

(1)(2)(4)と支援給付を受けている証明書(福祉事務所等が発行)を提出してください。健康保険証をお持ちの方は、その写しを添付ください。

認定基準を満たさない方について

特定医療費の支給認定の要件である重症度分類等を満たさないものの、月ごとの医療費総額(指定難病にかかるものに限る)が33,330円を超える月数が年間3月以上(申請のあった月以前の12月)ある方も支給認定の対象となります(軽症高額該当)。詳しくは、「軽症高額該当について」(PDF:252KB)をご覧ください。

医療費申告書(PDF:114KB)(「新規申請の手続きについて」の必要書類に加えて、ご提出ください。また、医療費申告書に記載した医療費の領収書等の添付が必要です。)

申請窓口

平成28年1月1日から、マイナンバー法が施行されています。この法律に基づき、申請書に個人番号を記入していただくことになりました。申請の際には、個人番号の確認及び本人確認のため、申請窓口に必要な書類を持参してください。

<申請者本人が持参する場合>
以下の1.又は2.のいずれかを提示してください。
1. 申請者本人の「個人番号カード」
2. (1) 申請者本人の「通知カード」又は、「個人番号付きの住民票」

及び

(2) 申請者本人の運転免許証、パスポート、障害者手帳など(※)

※以上の(2)の書類が無い場合は、受給者証、健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書などのうちから2つ以上を準備ください。

<申請者本人以外の代理人が持参する場合>
以下の①~③のすべてを提示してください。
①申請者本人から代理人への委任状、又は、申請者本人の健康保険証
②代理人の「個人番号カード」や運転免許証、パスポートなどから1種類
③申請者本人の「通知コード」の写しや「個人番号カード」の写し、「個人番号付きの住民票」などから1種類

その他

 

申請の結果は、審査を経て、申請された月から最短で約2か月後に申請者あてに結果をお知らせします。ただし臨床調査個人票の内容に不備がある場合等によっては、結果のお知らせにさらに期間を要する場合があります。
なお、支給認定にあたっては、国が定める診断基準を満たすことが必要であり、必ず認定されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
受給者証が届くまでは、一時的にご負担いただき、後日返金の手続き(療養費請求)をいただくことになります。

 

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お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp

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