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総合評価競争入札に当たっては、競争性を確保するとともに発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行うために、個別工事の評価方法(評価項目、評価基準等)や落札者の決定に関すること等について学識者等からの意見を聴きます。
平成18年度から試行を開始している総合評価競争入札については、京都府としての統一的な対応や事務の軽減等の一助となるよう、平成22年度より総合評価競争入札ガイドライン作成しています。
【過去のガイドライン】
総合評価落札方式の技術資料の修正や再提出など、受発注者双方の事務負担の軽減を図るため、京都府が発注する総合評価競争入札の一部において、落札候補者のみを対象に技術資料を審査する「事後審査型総合評価競争入札」を試行します。
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