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多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

令和3年度多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)につきましては、予算上限に達したため、新規の相談受付を9月17日に停止させていただきました。
今後は、申請の取り下げがあった場合に、順番に受付を再開します。
詳細は京都府テレワーク推進センターにお問い合わせください。

 

人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業者等に対し、その経費の一部を助成。

 

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)チラシ(PDF:1,208KB)

1.補助対象者

京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行うものであって、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)

ア.業種区分に応じてAまたはBを満たすもの(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たすもの

業種区分

A資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

B従業員基準

(常時使用する従業員数)

1.製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

2.卸売業

1億円以下

100人以下

3.サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円以下

100人以下

4.小売業

5,000万円以下

50人以下

5.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

6.ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

7.旅館業

5,000万円以下

200人以下

8.その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

その他法人

C組織形態・従業員数

9.組合、連合会

中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会

10.医療法人、学校法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が100人以下の者

11.社団法人(一般・公益)

直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

12.財団法人(一般・公益)

上記1~8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

13.特定非営利活動法人

イ.きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ.「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ.ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、京都府中小企業団体中央会が認めるもの

2.補助対象事業

補助対象者が子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言において従業員に対して宣言をし、京都府内の事業所に勤務する従業員に対して1か月に4回以上新たにテレワークを実施するために行う以下の事業

なお、補助金の申請に当たっては、京都府テレワーク推進センターの専門家による事前相談を受ける必要があります。

  • テレワークの導入のために行う就業規則等社内規程の整備
  • テレワークの導入のために行う情報通信機器及びソフトの導入
  • テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置
  • テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

※令和2年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入された事業者及び令和2年度「多様な働き方推進事業費補助金(テレワーク導入支援緊急補助コース)」を受給された事業者は、本補助金を受給することができませんのでご了承願います。

3.補助対象経費

講師謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、役務費、委託料、備品購入費、新たにテレワークを実施するために必要となる機器のレンタル、リース若しくは購入経費又は施設整備費等

※社内研修の実施、各種セミナーへの参加、外部専門家によるコンサルティング又は就業規則の作成・見直し係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする

※パソコン・タブレット等機器の導入に係る経費は1台ごとに補助対象経費として15万円を上限とし、機器の設定・サポート・構築費は1時間あたり2万円の範囲内で補助対象経費として合計30万円を上限とする

4.補助率・補助上限額

中小企業者等:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)

小規模企業者:補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)

5.申請期間

令和3年4月28日(水曜日)から令和3年12月28日(火曜日)【必着】

※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。

6.交付要領、手続に必要な様式

 

【申請時の流れ】

1. 京都府テレワーク推進センターの専門家による相談が《必須》です

  • まずは、京都府テレワーク推進センターにお電話ください。[TEL:075-746-5252]
  • テレワークに関する相談に対してアドバイスさせていただきます。※相談は、内容により電話・窓口相談・オンライン・個別訪問のいずれかで対応いたします。

2. アドバイス内容を踏まえ、交付申請書等を作成し、京都府テレワーク推進センターに提出してください(郵送又は持参)

 

【申請時提出書類】

  1. 交付申請書<様式第1号>(ワード:25KB)
  2. 事業実施計画書<様式第2号>(ワード:24KB)
    事業実施計画書<別紙1>(ワード:23KB)
    ※京都府テレワーク推進センターのアドバイスを踏まえた内容となっていることをご確認ください。
  3. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
  4. 補助対象経費一覧表<様式第3号>(エクセル:19KB)
  5. 見積書等

交付申請時に必要となる書類(PDF:142KB)

 

※申請時の流れの手続きを行うには、あらかじめ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。

 

【その他様式】

 

【必要となる書類一覧】

 

【Q&A】

 

【記載例】

 

7.問合せ先

京都府テレワーク推進センター
〒600-8009京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地京都経済センター3階
電話:075-746-5252
メール:info@kyoto-telework.jp

受付時間:月曜日から金曜日(9時から17時)

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp