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山城広域振興局

令和元年度山城北地域医療構想調整会議の結果概要

日時

令和元年11月8日(金曜日)14時~15時半

開催場所

宇治総合庁舎 1階 大会議室

出席者

出席者名簿(PDF:128KB)のとおり

審議の概要

【議事1】
地域医療構想の取組の推進について
9月26日に国が公表した公立病院再編統合問題にかかる京都府対応について報告

【議事2】
医師確保計画(外来医療計画)について
医療計画に定める「外来医療計画」の内容及び策定スケジュールについて説明 *資料1-1,外来医療計画について(資料編)(PDF:4,875KB)参照
(主な意見) 

  • 山城南圏域について、人口10万人対外来医師数に関わらず外来医師偏在指標が高く、多数区域とされているが、その考え方は?
    →当指標は患者の流出入をそのまま考慮されており、山城南は奈良県へ患者が流出しやすく、もともとの地域の外来受療が少ないことが反映されたものと考える。肌感覚とは合わないところ。
  • 相楽東部の過疎地域について、例えば笠置町では医師一人で人口1,000人を診ているが、10万人単位の指標では規模感が合わない。この指標では効力を発揮しないため是正が必要。
    →個々の地域特性への配慮が必要と認識しており、当指標の効力について今後検討。
  • 外来医師多数区域では在宅医も供給過剰という現状にありながら、さらに研修参加を促す主旨は?
    →今後将来、継続して在宅医療は一定必要と考える。校医・産業医も含めて幅広く在宅医療に関心を持っていただきたく、研修案内等の情報提供は必要と考えている。
  • こういう計画が表に出てきたことが影響しているのか、知らないうちに医療モールのようなビルが建つといった事態がこの地域でも起こっている。地域の医師会としては対応に苦慮するが、行政として何か対処できないか。
    →自由開業である限り公的に規制することは難しく、関係機関と情報共有、連携等していきたい。

【議事3】
病床機能報告にかかる定量的な基準(京都方式)について
京都方式による山城北圏域の分析結果を提示し、審議を求めるもの *資料1-2-1,1-2-2,1-2-3参照
*事務局から
国立病院機構南京都病院については、京都府との間で結核病床のあり方について協議中であり、現在非稼働扱いの病床も含め一体的に検討を行っている。

(主な意見)

  •  重症度指標について、平成29年度診療報酬改定において、認知症等でもモニター装着すれば重症度を満たすこととなり、その概念が反映されると重症でなくても重症度割合に含まれ、慢性期病棟でも重症度が高くなる傾向となり、指標の取扱には十分な配慮が必要。
  • 高齢化の著しい地域では、在宅移行が難しいことから地域包括ケア病棟を受け皿としているが、重症度の低い療養患者の行き場に苦慮している。
  • 慢性期患者で自宅に帰れない方は多い。京都方式ではさほど顕著に現れていないが、今後慢性期が不足するのではないかと考える。
  • 今後、地域情勢や制度改正等いろいろな要素や影響を見ながら必要に応じて検討する必要はあるが、京都方式はおおむね妥当と考える。一方、回復期リハビリではない回復期という実感がつかみにくく、引き続き、回復期の取扱については整理や議論をする必要があると考える。京都方式に従いつつ、今後も情報分析及び共有が必要。
  • 市域において病床は不足していると実感している。救急受入や地域からの紹介を断らざるを得ない要因の一つは満床であること。全体としてベッドは少ないとの印象を持っている。
  • 高齢化が著しい団地の多い地域では5~6階建の集合住宅に一人暮らしといった生活環境も相まって、なかなか自宅には帰れない方が多い。回復期リハビリは疾患名、入院日数等に制限あり、限定された人しか受け入れられない。薬の切り替えが困難なため介護施設に入れない患者も多い。行政の仕切り方と現場の実態とは乖離があるというのが実感。特に冬場は、満床のためにお断りするといったケースがあり、余裕をもって対応できる環境が望まれる。
  • 急性期及び回復期・慢性期のケアミックス型で運営しており、稼働率は回復期・慢性期で95%以上である一方、急性期に関しては比較的余裕がある。圏域全体でどのような現象が起こり、どの機能が飽和しているのか稼働率の分析も必要ではないか。回復期及び慢性期からの受け皿が無いことが原因で本来の目的が達成できていない現状もあり、いかに効率よく回していくかによって今後数字も変わるのでは。
  • 稼働率は98%以上で急性期から慢性期まで全てにおいてベッドが足りない。系列病院と併せて、急性期から慢性期まで全体を網羅していく方向で考えている。
  • 稼働率は95%以上で平日はオーバーベット状態。さらに最近の傾向として、夜間救急が一日の3分の2を占めている。救急は年間9,000件、一日平均40件で受入に苦慮しており病床は足りない状態。周囲の医療機関も冬場は満床。これを受け、宇治久世医師会院長会では病床を早期に増やしてもらおうとの意見で一致している。
  • 綴喜地区の在宅医療は八幡市と比して京田辺市で不足している状況であり、在宅医療推進に努めているところ。また、八幡市においても救急患者の退院後のフォロー等が課題。地域全体として病床が不足しているというのが実感。
  • 開業医の高齢化が深刻で、土日に受けてくれる救急病院はありがたい存在。今後は、救急外来患者の年齢層、疾患名等の分析も必要ではないか。救急外来で受診後の結果・経過等を含めて分析し、患者の流れがどこで詰まっているのか要因を探る等して、開業医が地域で担うべき医療の方向性を示してほしい。
  • 在宅死が25パーセント超の地域においては、死因の多くが老衰・認知症で、急に悪くなった際に急性期へ救急搬送されることが少ない。在宅診療が普及することで回復期、慢性期の受け皿になるだけでなく急性期、高度急性期にも影響を与えるものと考える。在宅基盤整備事業が高じて、高度な診療を行う在宅診療のグループが出てきていることも事実。

(まとめ)
山城北圏域では、京都方式による分析においても回復期病床が少ないことが確認され、実感として圏域の病床が不足しているという意見が多かった。本日の意見を府医療審議会にも伝えていくこととする。

【報告事項】 
(1)京都地域包括ケア推進機構からのお願いについて *資料2-1-1.,2-1-2.参照
(2)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について *資料2-2(PDF:878KB)参照
(3)療養病床等の転換以降について *資料2-3参照
 それぞれ資料に基づき説明

【要望】

  • 今後も地域内の協力が不可欠であることから、管内病院を広く集めた会議を定期的に開催していただきたい。

 

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お問い合わせ

山城広域振興局健康福祉部 山城北保健所

宇治市宇治若森7-6

ファックス:0774-24-6215

yamashin-ho-kita-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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