きょうと生物多様性パートナーシップ協定制度について

京都府内では様々な保全団体等が、自然環境の保全活動（希少野生動植物の保護、 生物多様性上重要な地域の保全、外来種の防除等）を続けていますが、個々の取組では、活動資金やマンパワーの面などで限界もあり、今後、積極的な活動を展開するには、民間企業などの皆様の力が必要となっています。このため、京都府・京都市が協働して、生物多様性の保全等に関心を持つ民間企業と、京都府・京都市の事業趣旨に即した保全活動を行う団体とのマッチングを図る「生物多様性パートナーシップ協定」制度を実施しております。

当制度を利用される民間企業を募集しておりますので、ぜひ、御応募ください。

協定一覧

第1号：公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金（外部リンク）（令和5年10月締結）

第2号：株式会社京都環境保全公社（外部リンク）（令和6年5月締結）

第3号：京都中央信用金庫（外部リンク）（令和7年1月締結）

第4号：株式会社ティー・エム・ティー（外部リンク）（令和7年4月締結）

第5号：株式会社GSユアサ（外部リンク）（令和7年8月締結）

パートナーシップ協定に基づく活動はこちら

制度のしくみ・流れ

1.京都府・京都市が「きょうと生物多様性センター」を通じて企業と保全団体をマッチング。

2.生物多様性保全に関心のある企業と保全団体、京都府・京都市・きょうと生物多様性センターの5者が協定を締結し、協働で取り組む保全活動の内容や支援内容等を明記。（企業側が特定の保全団体との協定を希望しない場合には、協定締結後、別途 支援先を調整）

3.企業の支援内容に応じ、活動資材や資金を寄付。「きょうと生物多様性センター」及び保全団体へ資金等を提供。

4.資金等の支援を受けた保全団体は、地域の生物多様性保全の活動に取り組むとともに、支援を受けて実施した活動について報告。

5.京都府・京都市は、協定の取組事項が円滑に進むよう連絡調整を行うとともに、取組に係る広報活動を実施。また、「きょうと生物多様性センター」を通じて、助言及び指導、技術的支援を実施。

※ 制度の詳細はこちら。
　きょうと生物多様性パートナーシップ協定制度パンフレット（PDF：897KB）

お問い合わせ