地域交響プロジェクト交付金

府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周辺の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府との連携・協働関係の構築を支援するものです。京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（以下、「振興協会」とします）が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団のように、地域の合意と協働を通じて地域の課題解決に取り組む活動を広く支援します。

お知らせ

• 平成31年度地域交響プロジェクト交付金の募集について
• 平成31年度募集要領ダウンロード
• 平成31年度各種様式ダウンロード

 平成31年度地域交響プロジェクト交付金の募集について

平成31年度の地域交響プロジェクト交付金について、以下のとおり募集を行います。

詳細は平成31年度募集要領をご確認ください。

募集期間

重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム：平成31年4月1日（月曜日）～7月1日（月曜日）

地域協働モデル推進プログラム：平成31年4月1日（月曜日）～翌年2月28日（金曜日）

被災地支援プログラム：災害発生後、別途お知らせします。

交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体

• （例）ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人
• 地縁型団体（自治会・町内会・老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等）
• 公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）等

なお、法人格を有する団体については、上記の非営利団体を除き、以下の要件を満たす必要があります。

1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公的的な団体に贈与することを定款に定めていること

また、以下のような団体は、交付対象となりません。

1. 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体
2. 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
3. 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

対象期間

平成31年4月1日～翌年3月31日の間に実施される事業が対象となります。なお、翌年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

交付金プログラムについて

特に地域の支えが必要と思われる重要課題の解決をはかるため、府・市町村との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援する「重点課題対応プログラム」や、地域社会の課題解決に取り組む地域活動を支援する「基盤強化プログラム」などがあります。

注※京都市以外の地域で実施される事業には、府に加えて振興協会からも交付します。

重点課題対応プログラム

特に地域の支えが必要と思われる重要課題（介護予防、見守り・生活支援、子育て、ひきこもり、防災）の解決を図るため、京都府・市町村との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。

• 交付率：府3分の1（振興協会3分の1）
• 交付上限額：府100万円（振興協会100万円）

基盤強化プログラム

地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、そうした活動が継続して実施できるよう、周辺住民や他団体の協力を得て、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供なども併せて支援します。

• 交付率：府3分の1（振興協会3分の1）
• 交付上限額：府100万円（振興協会100万円）

追加支援メニュー（団体運営力向上プログラム）　※上記2つのプログラムとの併用可

地域活動を持続的に継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。

• 交付率：府3分の1（振興協会3分の1）
• 交付上限額：府10万円（振興協会10万円）

地域協働モデル推進プログラム

地域が一丸となって地域課題に自主的・継続的に取り組んでいくための基盤を作り出していくことを目的として、府内の一定範囲の地域において、当該地域を含む市町村協力の基、地縁組織、NPO、社会福祉協議会、高齢者クラブ、学校、企業などの多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして共に地域課題の解決を目指す協働体である「協働モデル推進型プラットフォーム」の形成などを支援します。

• 交付率：定額
• 交付上限額：府100万円
• 募集要領・詳細につきましては、京都府企画参事（中部担当・府民協働担当）付までお問い合わせください。（電話番号：075-414-4453）

被災地支援プログラム

京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした対象事業費30万円以内の活動を支援します。他のプログラムに申請いただいている場合でも、別途申請することができます。 

• 交付率：府3分の2（振興協会3分の1）
• 交付上限額：府20万円（振興協会10万円）

＜対象事業の例＞　

• 災害で発生した土砂・がれきの除去
• 被災家屋等の清掃作業
• 被災地への支援物資の発送
• 被災者への心理ケアの実施　など 

＜対象経費の例＞

• ブラシ、スコップ等の資材や軍手・長靴等の消耗品代
• がれき搬送用のトラック等の借上料、燃料費
• ボランティア募集のためのチラシ作成費、印刷代
• 専門家への謝礼や被災地への交通費
• ボランティア保険料、支援物資の送料　など

＜委託料・工事請負費の上限額の設定について＞　

団体支出額の3分の2を補助します。

（例）京都市内で事業実施し、委託料12万円が対象経費となる場合　→　京都府分：8万円、自己資金等：4万円

 

その他の取り扱いについては、「平成31年度地域交響プロジェクト交付金のご案内（募集要領）」をご参考ください。

被災地支援プログラムの募集案内については、募集開始時に改めて掲載します。

平成31年度募集要領ダウンロード

• 募集要領(PDF) （重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム）

 平成31年度各種様式ダウンロード

重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム

＜交付申請時様式＞

• 交付申請書(第1号様式)(WORD)・(PDF)
• 事前着手届(WORD)・(PDF)
• 事業計画書(別紙1-1)(WORD)・(PDF)
• 3箇年計画書(別紙1-2)(EXCEL)・(PDF)
• 収支予算書(別紙1-3)(EXCEL)・(PDF)
• 支出予算内訳表(別紙1-4)(EXCEL)・(PDF)
• 団体運営力向上活動計画書（別紙1-5）(WORD)・(PDF)
• 口座振替依頼書（別紙1-6）(WORD)・(PDF)

＜実績報告時様式＞

• 実績報告書(第4号様式)(WORD)・(PDF)
• 事業報告書(別紙4-1)(WORD)・(PDF)
• 収支決算書(別紙4-2)(EXCEL)・(PDF)
• 支出内訳兼領収書一覧表(別紙4-3)(EXCEL)・(PDF)
• 団体運営力向上活動報告書(別紙4-4)(WORD)・(PDF)
• 領収書貼付台紙(PDF)
• 【参考様式】旅費受領書（団体構成員用）(EXCEL)・(PDF)
• 【参考様式】業務日報(PDF)

被災地支援プログラム

＜交付申請時様式＞

• 交付申請書(第1号様式)(WORD)・(PDF)
• 事前着手届(WORD)・(PDF)
• 事業計画書(別紙1-1（災）)(WORD)・(PDF)
• 収支予算書(別紙1-2（災）)(EXCEL)・(PDF)
• 支出予算内訳表(別紙1-3（災）)(EXCEL)・(PDF)
• 口座振替依頼書（別紙1-4）(WORD)・(PDF)
• 【記載例】事業計画書(別紙1-1（災）(PDF)

＜実績報告時様式＞

• 実績報告書(第4号様式)(WORD)・(PDF)
• 事業報告書(別紙4-1（災）)(WORD)・(PDF)
• 収支決算書(別紙4-2（災）)(EXCEL)・(PDF)
• 支出内訳兼領収書一覧表(別紙4-3（災）)(EXCEL)・(PDF)
• 領収書貼付台紙(PDF)
• 【参考様式】旅費受領書（団体構成員用）(EXCEL)・(PDF)
• 【記載例】事業報告書(別紙4-1（災）(PDF)

その他様式

• 事業変更承認申請書（第2号様式）(WORD)・(PDF)
• 中止（廃止）承認申請書（第3号様式）・交付申請取下書(WORD)・(PDF)
• 概算払請求書（第5号様式）（WORD）・（PDF）
• 交付申請書記載事項変更届（参考）（WORD）・（PDF）

参考（記載例）

• 【参考】各種様式記載例一覧（PDF）

申請窓口

団体所在地が京都市域の場合は京都府企画参事（中部担当・府民協働担当）付、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続きの窓口となります。

注※本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要項裏表紙に掲載の「市町村の窓口」をご覧ください。

府の窓口一覧

• 政策企画部企画参事（中部担当・府民協働担当）付(電話075-414-4452)
• 山城広域振興局企画総務部企画振興室(電話0774-21-2049)
• 南丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0771-24-8430)
• 中丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0773-62-2031)
• 丹後広域振興局企画総務部企画振興室(電話0772-62-4300)

その他

府の後援について

実施する事業について、府の後援を希望される場合は、別途府への後援申請が必要となります。本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。

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