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府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施できるよう、周囲の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府等との関係性の構築を応援するものです。
京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（以下、「振興協会」とします。）が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団のように、地域の合意と協働を通じて地域の課題解決に取り組む活動を広く支援します。
募集要領（PDF：4,753KB）（重点課題対応プログラム・基盤強化プログラム）
※申請様式及び記載例はこちら
御不明な点がございましたら、府の窓口にお問い合わせください。
重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム：令和4年9月1日（木曜日）～10月31日（月曜日）
地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体
なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。
また、以下のような団体は、交付対象となりません。
令和4年9月1日～令和5年3月31日の間に実施される事業が対象となります。なお、令和5年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
特に地域の支えが必要と思われる重要課題の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を支援する「重点課題対応プログラム」や、地域社会の課題解決に取り組む地域活動を支援する「基盤強化プログラム」などがあります。
注※京都市以外の地域で実施される事業には、府に加えて振興協会からも交付します。
特に地域の支えが必要と思われる重要課題（子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、協働教育、移住促進）の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。
| 課題分野 | 対象となる事業内容 | 対象となる事業の例 |
|---|---|---|
| 子育て |
子育て中の親や子どもを対象にした子育て環境日本一に向けた取組（「協働教育」分野に該当するものを除く） |
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| 要配慮者支援 | 高齢者や障害者、ひきこもり状態にある方など地域団体等による「共助」の支援が必要な方を対象にした取組 |
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| 防災 | 地域住民を対象にした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組 |
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| 多文化共生 | 府内に居住する外国人の生活支援を目的とした取組 |
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| 移住促進 | 府内地域への移住促進を目的とした取組 |
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| 協働教育 |
協働教育分野に係る事業については、府教育委員会（社会教育課）において、その他の分野とは別に募集を行います。 協働教育分野に係る問合せ先：府教育庁指導部社会教育課 TEL：075-414-5884 |
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● 伴走支援付スタートアップ支援プログラム
新規団体が新たに重点課題対応プログラムの対象となる活動を始められる際に、専門家によるアドバイス※と交付金の両面により活動の立ち上げを支援します。本プログラムについては、重点課題対応プログラムの募集要領とは別に募集を行いますので、詳しくは募集チラシをご覧ください。
専門家によるアドバイスは「専門家派遣事業」により実施します。詳しくは以下HPをご確認ください。
地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動が継続して実施できるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供も併せて実施します。重点課題として掲げる6分野に限定されない、地域課題全般が対象になります。
地域活動を継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。
同時に申請される重点課題対応プログラム又は基盤強化プログラムの交付対象経費が30万円未満の場合は、同時に申請されるプログラムの交付対象経費が上限額となります。
地域が一丸となって地域課題に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤づくりを目的として、府内の一定範囲の地域において、地縁組織、NPO、社会福祉協議会など、多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして共に地域課題の解決を目指す協働体である「協働推進型プラットフォーム」の形成を支援します。
京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援します。
募集案内につきましては、募集開始時に改めて掲載します。
交付金の制度や申請の仕方などについて、動画でわかりやすく説明しています。
※動画内の募集期間及び交付対象経費に関する説明は当初募集時点のものですので、追加募集において申請される方は御注意ください。（動画概要欄においてもその旨の説明を記載しておりますので御確認ください。）
【動画1】
【動画2】
【動画3】
【動画4】
「各プログラム（重点課題対応・基盤強化）の違いについて（外部リンク）」
【動画5】
＜交付申請時様式＞
※京都府分・振興協会分両方とも押印は不要です。
重点課題対応プログラム協働教育分野につきましては、実績報告方法等についても他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム（協働教育）HP（府教育庁指導部社会教育課）（外部リンク）をご確認ください。
協働教育分野に係る問合せ先：府教育庁指導部社会教育課 TEL：075-414-5884
事業実施地域が京都市域の場合は京都府地域政策室府民協働係、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続の窓口となります。
注※本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要領裏表紙に掲載の「市町村の窓口」をご覧ください。
実施する事業について、府の後援を希望される場合は、別途府への後援申請が必要となります。本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。
交響プロジェクト交付金の重点課題対応プログラム採択団体はパートナーシップ・ミーティングに参加していただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
令和元年度～令和3年度の交付決定状況については、こちらをご覧ください。
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