ここから本文です。
新着情報 |
---|
|
【目次】
地域交響プロジェクト交付金とは?
令和5年度 地域交響プロジェクト交付金
令和5年度申請様式等ダウンロード
令和4年度報告様式等ダウンロード
申請窓口
交付金説明動画
京都府の後援について
交付決定の状況
地域交響プロジェクト交付金は、非営利団体(NPO法人・自治会・ボランティアサークルなど)が対象の交付金です。(法人格のない任意団体でも、構成員が2名以上で定款・会則を有する場合は申請できます。)
京都府内のさまざまな分野の地域活動にご活用いただけます。>>詳しくはこちら
>>最新情報はFacebook「京都府 NPOパートナーシップセンター」(外部リンク)でも発信中!
地域交響プロジェクト交付金の申請に関して、「このような内容で申請が出来そうか?」、「申請書の書き方はこれで合っているのか?」など、小さなことでもお気軽にご相談ください。
(※対面でのご相談は、電話にてご予約ください。)
事業実施地域 | 相談窓口 |
---|---|
京都市、長岡京市、向日市、大山崎町 | 京都府 文化生活部 文化生活総務課 府民協働係 電話:075-414-4453 |
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課 電話:0774-21-2049 |
亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課 電話:0771-24-8430 |
福知山市、舞鶴市、綾部市 | 中丹広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課 電話:0773-62-2031 |
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課 電話:0772-62-4300 |
※「協働教育」分野(重点課題対応プログラム)に関すること 京都府内全域 |
京都府 教育庁 指導部 社会教育課 電話:075-414-5884 |
※申請にあたり必ずお読みください。
重点課題対応プログラム・基盤強化プログラム共通
令和5年4月1日~令和6年3月31日の間に実施される事業が対象
令和6年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体
例)
なお、法人格を有する団体の非営利性については、定款等により以下の要件を確認します。
また、以下のような団体は、交付対象となりません。
【その他】
特に地域の支えが必要と思われる重要課題(子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)の解決を図るため、市町村・京都府等との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。
京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。
※「重点課題対応プログラム」に採択された場合には、パートナーシップ・ミーティングに参加していただきます。(年2回程度)
重点課題6分野と団体が実施する事業例
課題分野 | 対象となる事業内容 | 事業例 |
---|---|---|
子育て |
子育て中の親や子どもを対象にした子育て環境日本一に向けた取組(「協働教育」分野に該当するものを除く) |
|
要配慮者支援 | 高齢者や障害者、ひきこもり状態にある方など地域団体等による「共助」の支援が必要な方を対象にした取組 |
|
防災 | 地域住民を対象にした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組 |
|
多文化共生 | 府内に居住する外国人の生活支援を目的とした取組 |
|
移住促進 | 府内地域への移住促進を目的とした取組 |
|
協働教育 |
協働教育分野に係る事業については、府教育委員会(社会教育課)において、その他の分野とは別に募集を行います。 協働教育分野に係る問合せ先:府教育庁指導部社会教育課 電話:075-414-5884 |
【伴走支援付スタートアップ支援プログラム】
団体が新たに「重点課題対応プログラム」の対象分野(子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)の活動を始められる際に、専門家によるアドバイスと交付金の両面により活動の立ち上げを支援します。専門家によるアドバイスは専門家派遣事業により実施します。本プログラムは「重点課題対応プログラム」とは別に募集を行いますので、募集期間等の詳細はホームページをご確認ください。
重点課題として掲げる6分野(子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)に限定されない、地域課題全般が対象になります。
地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得ながら活動が継続して実施できるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供も併せて実施します。
京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。
「重点課題対応プログラム」または「基盤強化プログラム」との併用が可能です。
地域活動を継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。
京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。
※同時に申請される「重点課題対応プログラム」または「基盤強化プログラム」の交付対象経費が30万円未満の場合は、同時に申請されるプログラムの交付対象経費が上限額となります。
「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通
【募集要領】
令和5年度募集要領ダウンロード(PDF:7,304KB)
※京都府分・振興協会分両方とも押印は不要です。
【申請様式の記載例】
【その他様式】
「重点課題対応プログラム 協働教育分野」につきましては、実績報告方法等についても他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム(協働教育)HP(府教育庁指導部社会教育課)(外部リンク)をご確認ください。
協働教育分野に係る問合せ先:府教育庁指導部社会教育課 電話:075-414-5884
「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通
【報告様式】
【その他様式】
【交付決定後の手引き】
申請にあたり必ず募集要領をお読みいただき、募集期間中に必要書類をご提出ください。(郵送または持参)
詳しくは募集要領裏表紙に掲載の「府の窓口」「市町村の窓口」(PDF:145KB)をご覧ください。
※ご相談の場合は、相談窓口をご利用ください。
本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。
実施する事業について、京都府の後援を希望される場合はこちらをご覧ください。
これまでの交付決定状況については、こちらをご覧ください。
お問い合わせ
文化生活部文化生活総務課 府民協働係
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4453
ファックス:075-414-4230