トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 地域交響プロジェクト交付金

ここから本文です。

地域交響プロジェクト交付金

府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施することができるよう、周囲の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府等との関係性の構築を応援するものです。

京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会(以下、「振興協会」とします。)が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団のように、地域の合意と協働を通じて地域の課題解決に取り組む活動を広く支援します。

お知らせ

令和3年度地域交響プロジェクト交付金の追加募集について

新型コロナウイルス感染拡大により、地域団体は事業の中止や縮小を余儀なくされている一方、子育て支援や高齢者の見守り・生活支援など、切れ目のない活動が求められているところです。こうした状況を踏まえ、事業実施が困難となっている地域活動の再開・継続を支援するため、新型コロナウイルスの状況等を十分に踏まえつつ、以下のとおり交付要件を緩和して追加募集を実施します。

募集期間:令和3年10月1日(金曜日)~11月1日(月曜日)
募集プログラム:重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム

当初募集との変更点

交付対象経費の下限額:15万円

注※(当初募集)交付対象経費の下限額:30万円

注※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業規模を縮小して事業を実施されている団体等を支援するため、今回に限り特例として下限額を15万円に引き下げています。
なお、事業実施に当たっては、感染防止対策を十分に講じてください。

詳細は、令和3年度募集要領(追加募集分)(PDF:6,522KB)を御確認ください。 

交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体

  • (例)ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体(自治会・町内会・老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等)
  • 公共的団体(商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等)等

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること

また、以下のような団体は、交付対象となりません。

  1. 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体
  2. 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
  3. 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

対象期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日の間に実施される事業が対象となります。なお、令和4年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

交付金プログラムについて

特に地域の支えが必要と思われる重要課題の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援する「重点課題対応プログラム」や、地域社会の課題解決に取り組む地域活動を支援する「基盤強化プログラム」などがあります。

注※京都市以外の地域で実施される事業には、府に加えて振興協会からも交付します。

重点課題対応プログラム

特に地域の支えが必要と思われる重要課題(介護予防、見守り・生活支援、子育て、ひきこもり、防災、多文化共生、協働教育)の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府100万円(振興協会100万円)

 ※協働教育分野に係る事業については、府教育委員会(社会教育課)において、その他の分野とは別に募集を行います。
相談・申請窓口や申請様式等についても、他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム(協働教育)HP(府教育庁指導部社会教育課)(外部リンク)をご確認ください。

協働教育分野に係る問合せ先:府教育庁指導部社会教育課 TEL:075-414-5884

基盤強化プログラム

地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動が継続して実施することができるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供も併せて実施します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府100万円(振興協会100万円)

追加支援メニュー(団体運営力向上プログラム) 注※上記2つのプログラムとの併用可

地域活動を持続的に継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府10万円(振興協会10万円)
【その他】

地域協働モデル推進プログラム

府内の一定範囲の地域において、当該地域を含む市町村協力のもと、地域の多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして共に地域課題の解決を目指す先進的な協働体の形成などを応援します。
※申請においては、市町村長からの推薦状が必要となります。

募集要領・詳細につきましては、京都府企画参事(中部担当・府民協働担当)付までお問合せください。(電話番号:075-414-4453

被災地支援プログラム

京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援します。
募集案内につきましては、募集開始時に改めて掲載します。

交付金説明動画

動画内の募集期間及び交付対象経費に関する説明は当初募集時点のものですので、追加募集において申請される方は御注意ください。(動画概要欄においてもその旨の説明を記載しておりますので御確認ください。)

【動画1】
「地域交響プロジェクトとは」(https://youtu.be/iZ8rTxsq0mI

【動画2】
「交付金の概要」(https://youtu.be/iQiX8CO-NxI

【動画3】
「昨年度との変更点」(https://youtu.be/TNb4rynp6kU

【動画4】
「申請から交付決定までの流れについて」(https://youtu.be/hZFXJDK7vdg

【動画5】
「各プログラム(重点課題対応・基盤強化)の違いについて」(https://youtu.be/6CVxMqZPFzs

【動画6】
「申請書類の書き方」(https://youtu.be/EJTWTFCge_4

 令和3年度申請様式ダウンロード

重点課題対応プログラム及び基盤強化プログラム

<交付申請時様式>

京都府分・振興協会分両方とも押印は不要です。

  • 交付申請書(第1号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 交付申請書(第1号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 事前着手届(京都府提出分)(WORD)・(PDF)
  • 事前着手届(振興協会提出分)(WORD)・(PDF)
  • 関係書類チェックリスト(WORD)・(PDF)
  • 事業計画書(概要について)(別紙1-1-1)(WORD)・(PDF)
  • 事業計画書(スケジュールについて)(別紙1-1-2)(WORD)・(PDF)
  • 3箇年計画書(別紙1-2)(WORD)・(PDF)
  • 収支予算書(別紙1-3)(EXCEL)・(PDF)
  • 支出予算内訳表(別紙1-4)(EXCEL)・(PDF)
  • 団体運営力向上活動計画書(別紙1-5)(EXCEL)・(PDF)
  • 口座振替依頼書(別紙1-6)(WORD)・(PDF)

参考(記載例)

  • 【参考】各種様式(別紙1-4以外)記載例一覧(PDF
  • 【参考】支出予算内訳表(別紙1-4)記載例一覧(PDF

参考(総額上限を超過した場合における申請書の記載方法)

  • 外注費が総額上限を超過した場合における申請書の記載方法について(PDF)
  • 謝金が総額上限を超過した場合における申請書の記載方法について(PDF)
  • 各経費の上限額について(PDF

その他様式

  • 事業変更承認申請書(第2号様式)(WORD)・(PDF)
  • 中止(廃止)承認申請書(第3号様式)・交付申請取下書(WORD)・(PDF)
  • 概算払請求書(WORD)・(PDF)
  • 交付申請書記載事項変更届(参考)(WORD)・(PDF)

令和3年度報告様式ダウンロード

  • 実績報告書(第4号様式)(京都府提出分)(WORD)・(PDF
  • 実績報告書(第4号様式)(振興協会提出分)(WORD)・(PDF
  • 関係書類チェックリスト(WORD)・(PDF
  • 事業報告書(別紙4-1)(WORD)・(PDF
  • 収支決算書(別紙4-2)(EXCEL)・(PDF
  • 支出内訳兼領収書一覧表(別紙4-3)(EXCEL)・(PDF
  • 団体運営力向上活動報告書(別紙4-4)(EXCEL)・(PDF
  • 領収書貼付台紙(PDF
  • (団体構成員用)旅費受領書<参考様式>(EXCEL)・(PDF
  • 業務日報<参考様式>(EXCEL)・(PDF

参考

重点課題対応プログラム協働教育分野につきましては、実績報告方法等についても他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム(協働教育)HP(府教育庁指導部社会教育課)(外部リンク)をご確認ください。

協働教育分野に係る問合せ先:府教育庁指導部社会教育課 TEL:075-414-5884

申請窓口

団体所在地が京都市域の場合は京都府企画参事(中部担当・府民協働担当)付、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続の窓口となります。

注※本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要領(PDF:6,522KB)裏表紙に掲載の「市町村の窓口」をご覧ください。

府の窓口一覧

  • 政策企画部企画参事(中部担当・府民協働担当)付(電話075-414-4453)
  • 山城広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課(電話0774-21-2049)
  • 南丹広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課(電話0771-24-8430)
  • 中丹広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課(電話0773-62-2031)
  • 丹後広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課(電話0772-62-4300)

その他

府の後援について

実施する事業について、府の後援を希望される場合は、別途府への後援申請が必要となります。本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。

交付決定の状況

令和元年度及び令和2年度の交付決定状況については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

政策企画部企画参事(中部担当・府民協働担当)付

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

kikaku-chubu@pref.kyoto.lg.jp