地域交響プロジェクト交付金

新着情報
令和7年6月30日（月曜日） 「令和7年度地域交響プロジェクト交付金」の申請受付を終了しました。

【目次】
・地域交響プロジェクト交付金とは？
・申請についてのご相談
・交付対象者
・［プログラム一覧］地域交響プロジェクト交付金
・令和7年度 募集要領・申請様式等 ダウンロード
・令和7年度 報告様式等 ダウンロード
・実績報告についての説明動画
・その他様式 ダウンロード
・申請窓口
・京都府からの後援について
・交付決定の状況

 地域交響プロジェクト交付金とは？

地域交響プロジェクトの一環として、京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（以下、振興協会とする。）^_※1が、「地域交響プロジェクト交付金」により地域課題の解決に向けた活動が自立的に継続して実施できるよう、支援を行うものです。
^{※1：振興協会は、府内市町村（京都市を除く。）の健全な振興発展のため様々な事業を行っている団体です。}

非営利団体（NPO法人・自治会・ボランティアサークルなど）が対象の交付金で、京都府内のさまざまな分野の地域活動にご活用いただけます。

>>詳細は募集要領をご確認ください。

このような時にご活用ください

• 「地域のためにやりたいことがあるのに、資金が足りない…！」
• 「もし資金があれば地域活動の幅を広げられるのに…！」
• 「地域の困りごとを解決するための活動をしたい…！」

 最新情報について

最新情報は、Facebook（京都府NPOパートナーシップセンター）でも発信しています。

  申請についてのご相談

当交付金に関して、「このような内容で申請が出来そうか？」などの相談を、京都府本庁をはじめ、各広域振興局等で受け付けています。
「交付申請書」や「実績報告書」の書き方についてもお気軽にご相談ください。

ご相談の前に

ご相談の前に、以下2点をご確認ください。

1. 当該年度の募集要領
2. 申請のポイント！ページ

相談窓口

対面でのご相談は、電話にてご予約ください。

事業実施地域	相談窓口
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町	京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係 電話：075-414-4453
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村	山城広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0774-21-2049
亀岡市、南丹市、京丹波町	南丹広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0771-24-8430
福知山市、舞鶴市、綾部市	中丹広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0773-62-2031
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町	丹後広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課 電話：0772-62-4300
※「協働教育」分野（重点課題対応プログラム）に関すること 京都府内全域	京都府教育庁指導部社会教育課 電話：075-414-5884

 交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に直接取り組む非営利団体が対象です。
※法人格のない任意団体でも、構成員が2名以上で定款・会則を有する場合は申請できます。

【非営利団体の例】

• NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、ボランティアサークル
• 地縁型団体（自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等）
• 公共的団体（商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等）など

（「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通）

>>交付対象者について、詳細は募集要領をご確認ください。

 ［プログラム一覧］地域交響プロジェクト交付金

• 重点課題対応プログラム
  対象分野：「子育て」「要配慮者支援」「防災」「多文化共生」「移住促進」「協働教育」
• 基盤強化プログラム
  対象分野：上記重点課題6分野に限定されない、地域課題全般が対象
• （追加支援メニュー）団体運営力向上プログラム
  団体運営力向上のための経費を支援（上記2つのプログラムと併用可能）

【その他】

• 地域協働推進プログラム
  府内の一定地域において、市町村、地縁組織、NPO、企業などの多様な主体が協働し、従来の自治会や行政だけでは対応できない課題の解決を目指す協働体である「協働推進型プラットフォーム」の形成を支援します。申請に当たり、市町村の推薦が必要です。
• 被災地支援プログラム
  京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援します。募集案内につきましては、募集開始時に掲載します。
  ※府外で発生した災害についても支援する場合があります。

 重点課題対応プログラム

特に地域の支えが必要とされる重点課題（子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育分野）の解決に向けた事業のうち、自立的な事業運営を目指すものを支援するプログラムです。

• 京都市内で事業実施の場合
  交付対象経費：15万円～300万円
  交付率：1月3日以内、交付上限額：100万円
• 京都市外で事業実施の場合
  交付対象経費：15万円～300万円
  交付率：2月3日以内、交付上限額：200万円
  （京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付します。）

京都府外で実施される事業は、交付対象外です。

【重点課題6分野と団体が実施する事業例】

課題分野	対象となる事業内容	事業例
子育て	子育て中の親や子どもを対象とした子育て環境日本一に向けた取組（「協働教育」分野に該当するものを除く）	親子を対象とした子育てひろば 子育て相談会
要配慮者支援	高齢者や障がい者、ひきこもり状態にある方など地域団体等による「共助」が必要な方を対象とした支援の取組	専門家による相談会や勉強会 要配慮者向けの居場所づくり(健康体操など)
防災	地域住民を対象とした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組	避難行動計画（タイムライン、個別避難計画等）作成のワークショップ 行動計画による避難訓練
多文化共生	府内に居住する外国人の生活支援を目的とした取組	地域住民との交流会 外国人向けの日本語教室や生活相談会
移住促進	府内地域への移住促進を目的とした取組	移住希望者向けの地域体験プログラム、相談会 移住希望者と地域住民との交流会
協働教育	地域の子どもに向けた学びの場づくりや体験活動などを対象とする「協働教育」分野については、府教育委員会（社会教育課）において、募集を行います。 詳細については、教育庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。 （問い合わせ先：府教育庁指導部社会教育課　TEL 075-414-5884）

※本プログラムの採択団体は、課題分野別と地域別に分けて開催している「パートナーシップ・ミーティング」に参加していただきます。(年に複数回開催予定）

>>「重点課題対応プログラム」について、詳細は募集要領をご確認ください。

【スタートアップ支援プログラム】
新たに団体を立ち上げ、「重点課題対応プログラム」に該当する事業を行う団体に向けて、専門家による団体運営や事業へのアドバイスと交付金の両面からサポートするプログラムです。

スタートアップ支援プログラムは、他のプログラムとは併用できません。詳細については、こちらをご覧ください。

 基盤強化プログラム

重点課題として掲げる6分野（子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育）に限定されない、地域課題の解決に向けた事業のうち、自立的な事業運営を目指すものを支援するプログラムです。

• 京都市内で事業実施の場合
  交付対象経費：15万円～300万円
  交付率：1月3日以内、交付上限額：100万円
• 京都市外で事業実施の場合
  交付対象経費：15万円～300万円
  交付率：2月3日以内、交付上限額：200万円
  （京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付します。）

京都府外で実施される事業は、交付対象外です。

>>「基盤強化プログラム」について、詳細は募集要領をご確認ください。

 （追加支援メニュー）団体運営力向上プログラム

団体の資質や運営力向上のため、各プログラムに加えて10万円を交付額の上限（京都市外で事業を実施する場合、京都府に加えて振興協会から同額を上限）として支援します。

• 京都市内で事業実施の場合
  交付対象経費：各プログラムに加えて30万円（下限額はなし）
  交付率：1月3日以内、交付上限額：10万円
• 京都市外で事業実施の場合
  交付対象経費：各プログラムに加えて30万円（下限額はなし）
  交付率：2月3日以内、交付上限額：20万円
  （京都市外で実施される事業には、京都府に加えて振興協会からも交付します。）

同時に申請される重点課題対応プログラム又は基盤強化プログラムの交付対象経費が30万円未満の場合は、同時申請のプログラムの交付対象経費が上限額となります。

>>「団体運営力向上プログラム」について、詳細は募集要領をご確認ください。

 令和7年度 募集要領・申請様式等ダウンロード 

※令和7年度の申請受付は、終了しました。

「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通

• 令和7年度 地域交響プロジェクト交付金 募集要領
  ※申請にあたり必ずお読みください。

（PDF：2,675KB）

【申請受付期間】※終了
令和7年4月1日（火曜日）から6月27日（金曜日）まで

【対象期間】
令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）の間に着手し、完了する事業（支払いを含む）が対象です。申請日以前に完了している事業は、対象とはなりません。

【申請様式ダウンロード】
京都府分・振興協会分とも押印は不要です。

• 交付申請書(第1号様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF)
• 交付申請書(第1号様式)(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
• 事前着手届(京都府提出分)(Word)・(PDF)
• 事前着手届(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
• 関係書類チェックリスト(Word)・(PDF)
• 事業計画書(別紙1-1)(Word)・(PDF)
• 事業継続実施計画書(別紙1-2)(Word)・(PDF)
• 収支予算書(別紙1-3)(Excel)・(PDF)
• 支出予算内訳表(別紙1-4)(Excel)・(PDF)
• 団体運営力向上活動計画書（別紙1-5）(Excel)・(PDF)
• 口座振替依頼書（別紙1-6）(Word)・(PDF)

「重点課題対応プログラム協働教育分野」につきましては、交付申請方法等について他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム（協働教育）HP（京都府教育庁指導部社会教育課）（外部リンク）をご確認ください。
（協働教育分野に係る問合せ先：京都府教育庁指導部社会教育課　TEL 075-414-5884）

【記載例】
申請書類の記載例はこちら（PDF：1,919KB）からご確認ください。

 令和7年度 報告様式等 ダウンロード

「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通

•  交付決定後の手引き［令和7年度版]（PDF）

（PDF：1,591KB）

【報告様式ダウンロード】

• 実績報告書(第4号様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF）
• 実績報告書(第4号様式)(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
• 関係書類チェックリスト(Word)・(PDF)
• 事業報告書(別紙4-1)(Word)・(PDF)
• 収支決算書(別紙4-2)(Excel)・(PDF)
• 支出内訳兼領収書一覧表(別紙4-3)(Excel)・(PDF)
• 団体運営力向上活動報告書(別紙4-4)(Excel)・(PDF)
• 領収書貼付台紙(PDF)
• 旅費受領書(参考様式)(Excel)・(PDF)
• 業務日報(参考様式)(Excel)・(PDF)

 【実績報告についての説明動画】
実績報告書類提出についての説明動画です。報告書作成の際に、ご覧ください。

• 実績報告 説明動画

 その他様式 ダウンロード

「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通

• 事業変更承認申請書(第2号様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF)
• 事業変更承認申請書(第2号様式)(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
• 中止（廃止）承認申請書(第3号様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF)
• 中止（廃止）承認申請書(第3号様式)(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
• 交付申請取下書(参考様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF)
• 交付申請取下書(参考様式)(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
• 概算払請求書(Word）・(PDF)
• 交付申請書記載事項変更届(京都府提出分)（Word)・(PDF)
• 交付申請書記載事項変更届(振興協会提出分)（Word)・(PDF)
• 仕入控除税額の確定に伴う報告書（Word)・(PDF）（※消費税の仕入控除対象団体は提出必須）

 申請窓口

申請にあたり必ず募集要領をお読みいただき、申請受付期間中に必要書類をご提出ください。（郵送または持参）

• 事業実施地域が京都市の場合
  「京都府 文化生活総務課 府民協働係」が申請窓口となります。
• 事業実施地域が京都市以外の場合
  各市役所・町村役場・各広域振興局が申請窓口となります。

申請窓口の詳細は、募集要領裏表紙（PDF：256KB）をご覧ください。
※ご相談の場合は、相談窓口をご利用ください。

  京都府からの後援について

本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。
実施する事業について、京都府の後援を希望される場合はこちら（外部リンク）をご覧ください。

 交付決定の状況

これまでの交付決定状況については、以下のリンクをご覧ください。

• 地域交響プロジェクト交付金の交付決定状況

お問い合わせ