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地域交響プロジェクト交付金

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新着情報

【目次】
地域交響プロジェクト交付金とは?
令和4年度 地域交響プロジェクト交付金
手続きに必要な様式ダウンロード(令和4年度版)
申請窓口
交付金説明動画
京都府の後援について
交付決定の状況

 地域交響プロジェクト交付金とは?

地域交響プロジェクト交付金は、非営利団体(NPO法人・自治会・ボランティアサークルなど)が対象の交付金です。(法人格のない任意団体でも、構成員が2名以上で定款・会則を有する場合は申請できます。)

京都府内のさまざまな分野の地域活動にご活用いただけます。>>詳しくはこちら

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>>最新情報はFacebook「京都府 NPOパートナーシップセンター」(外部リンク)でも発信中!

このような時にご活用ください

  • 「地域のためにやりたいことがあるのに、資金が足りない…!」
  • 「もし資金があれば地域活動の幅を広げられるのに…!」
  • 「地域の困りごとを解決するための活動をしたい…!」

 申請についてのご相談

相談イメージ

地域交響プロジェクト交付金の申請に関して、「このような内容で申請が出来そうか?」、「申請書の書き方はこれで合っているのか?」など、小さなことでもお気軽にご相談ください。
(※対面でのご相談は、電話にてご予約ください。)

【相談窓口】
事業実施地域 相談窓口
京都市、長岡京市、向日市、大山崎町 京都府 政策企画部 地域政策室 府民協働係
電話:075-414-4453
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村 山城広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課
電話:0774-21-2049
亀岡市、南丹市、京丹波町 南丹広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課
電話:0771-24-8430
福知山市、舞鶴市、綾部市 中丹広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課
電話:0773-62-2031
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 丹後広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課
電話:0772-62-4300
※「協働教育」分野(重点課題対応プログラム)に関すること
京都府内全域
京都府 教育庁 指導部 社会教育課
電話:075-414-5884

 令和4年度 地域交響プロジェクト交付金

 募集要領

※申請にあたり必ずお読みください。

募集要項

重点課題対応プログラム・基盤強化プログラム共通

対象期間

  • [当初募集]
    令和4年4月1日~令和5年3月31日の間に実施される事業が対象
  • [追加募集]
    令和4年9月1日~令和5年3月31日の間に実施される事業が対象

当初募集、追加募集いずれも、令和5年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体

例)

  • ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人
  • 地縁型団体(自治会・町内会・老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等)
  • 公共的団体(商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等)等

なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること。
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。

また、以下のような団体は、交付対象となりません。

  1. 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体
  2. 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする団体
  3. 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

 [プログラム一覧]地域交響プロジェクト交付金

【その他】

  • 地域協働推進プログラム
    府内の一定地域において、市町村、地縁組織、NPO、企業などの多様な主体が協働し、従来の自治会や行政だけでは対応できない課題の解決を目指す協働体である「協働推進型プラットフォーム」の形成を支援します。申請に当たり、市町村の推薦が必要です。
  • 被災地支援プログラム
    京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援します。募集案内につきましては、募集開始時に掲載します。

 重点課題対応プログラム

特に地域の支えが必要と思われる重要課題(子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。

  • 交付率:京都府3分の1(市町村振興協会3分の1)
  • 交付上限額:京都府100万円(市町村振興協会100万円)

京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。
※「重点課題対応プログラム」に採択された場合には、パートナーシップ・ミーティングに参加していただきます。(年2回程度)

重点課題6分野と団体が実施する事業例

課題分野 対象となる事業内容 対象となる事業の例
子育て

子育て中の親や子どもを対象にした子育て環境日本一に向けた取組(「協働教育」分野に該当するものを除く)

  • 親子を対象とした子育て広場の開催
  • 子育て相談会の開催
要配慮者支援 高齢者や障害者、ひきこもり状態にある方など地域団体等による「共助」の支援が必要な方を対象にした取組
  • 専門家による相談会や勉強会
  • 介護予防を目的とした集まり(健康体操など)
防災 地域住民を対象にした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組
  • 避難行動計画(タイムライン、個別避難計画等)作成のためのワークショップ
  • 行動計画に基づく避難訓練
多文化共生 府内に居住する外国人の生活支援を目的とした取組
  • 外国人向けの日本語教室
  • 地域住民との交流会
  • 「やさしい日本語」研修会
移住促進 府内地域への移住促進を目的とした取組
  • 移住希望者向けの体験ツアー
  • お試し住宅の空き家改修ワークショップ
 協働教育

協働教育分野に係る事業については、府教育委員会(社会教育課)において、その他の分野とは別に募集を行います。
相談・申請窓口や申請様式等についても、他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム(協働教育)HP(京都府教育庁指導部社会教育課)(外部リンク)をご確認ください。

協働教育分野に係る問合せ先:府教育庁指導部社会教育課 電話:075-414-5884

 

【伴走支援付スタートアップ支援プログラム】
団体が新たに「重点課題対応プログラム」の対象分野(子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)の活動を始められる際に、専門家によるアドバイスと交付金の両面により活動の立ち上げを支援します。

専門家によるアドバイスは専門家派遣事業により実施します。
※「伴走支援付スタートアップ支援プログラム」については、「重点課題対応プログラム」とは別に以下のチラシのように募集を行います。

チラシを見る(PDF:847KB)

スタートアップ支援プログラム

 基盤強化プログラム

重点課題として掲げる6分野(子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)に限定されない、地域課題全般が対象になります。

地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動が継続して実施できるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供も併せて実施します。

  • 交付率:京都府3分の1(市町村振興協会3分の1)
  • 交付上限額:京都府100万円(市町村振興協会100万円)

京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。

 追加支援メニュー(団体運営力向上プログラム)

「重点課題対応プログラム」または「基盤強化プログラム」との併用可能です。
地域活動を継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。

  • 交付率:京都府3分の1(市町村振興協会3分の1)
  • 交付上限額:京都府10万円(市町村振興協会10万円)

京都市以外の地域で実施される事業には、京都府からの3分の1交付に加えて、市町村振興協会からも3分の1交付します。
※同時に申請される「重点課題対応プログラム」または「基盤強化プログラム」の交付対象経費が30万円未満の場合は、同時に申請されるプログラムの交付対象経費が上限額となります。

 手続きに必要な様式ダウンロード(令和4年度版)

「重点課題対応プログラム」「基盤強化プログラム」共通

【募集要領】
>>募集要領はこちら

 【申請様式】
 ※京都府分・振興協会分両方とも押印は不要です。

  • 交付申請書(第1号様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF)
  • 交付申請書(第1号様式)(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
  • 事前着手届(京都府提出分)(Word)・(PDF)
  • 事前着手届(振興協会提出分)(Word)・(PDF)
  • 関係書類チェックリスト(Word)・(PDF)
  • 事業計画書(概要について)(別紙1-1-1)(Word)・(PDF)
  • 事業計画書(スケジュールについて)(別紙1-1-2)(Word)・(PDF)
  • 3箇年計画書(別紙1-2)(Word)・(PDF)
  • 収支予算書(別紙1-3)(Excel)・(PDF)
  • 支出予算内訳表(別紙1-4)(Excel)・(PDF)
  • 団体運営力向上活動計画書(別紙1-5)(Excel)・(PDF)
  • 口座振替依頼書(別紙1-6)(Word)・(PDF)

【申請様式の記載例】

  • [参考]各種様式(別紙1-4以外)記載例一覧(PDF
  • [参考]支出予算内訳表(別紙1-4)記載例一覧(PDF)
  • [参考]外注費が総額上限を経過した場合における申請書の記載方法について(PDF
  • [参考]謝金が総額上限を経過した場合における申請書の記載方法について(PDF
  • [参考]各経費の上限額について(PDF

【報告様式】

  • 実績報告書(第4号様式)(京都府提出分)(Word)・(PDF
  • 実績報告書(第4号様式)(振興協会分提出分)(Word)・(PDF)
  • 関係書類チェックリスト(Word)・(PDF)
  • 事業報告書(Word)・(PDF)
  • 収支決算書(Excel)・(PDF)
  • 支出内訳兼領収書一覧表(Excel)・(PDF)
  • 団体運営力向上活動報告書(Excel)・(PDF)
  • 領収書貼付台紙(PDF)
  • 旅費受領書(参考様式)(Excel)・(PDF)
  • 業務日報(参考様式)(Excel)・(PDF)

【その他様式】

  • 事業変更承認申請書(第2号様式)(Word)・(PDF)
  • 中止(廃止)承認申請書(第3号様式)・交付申請取下書(Word)・(PDF)
  • 概算払請求書(Word)・(PDF)
  • 交付申請書記載事項変更届(参考)(Word)・(PDF)

【交付決定後の手引き】

  • 交付決定後の手引き[令和4年度版](PDF)

「重点課題対応プログラム 協働教育分野」につきましては、実績報告方法等についても他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム(協働教育)HP(府教育庁指導部社会教育課)(外部リンク)をご確認ください。

協働教育分野に係る問合せ先:府教育庁指導部社会教育課 電話:075-414-5884

 申請窓口

地域政策室

申請にあたり必ず募集要領をお読みいただき、募集期間中に必要書類をご提出ください。(郵送または持参)

  • 事業実施地域が京都市の場合
    「京都府 地域政策室 府民協働係」が申請窓口となります。
  • 事業実施地域が京都市以外の場合
    各市役所・町村役場が申請窓口となります。

詳しくは募集要項裏表紙に掲載の「府の窓口」「市町村の窓口」(PDF:121KB)をご覧ください。
※ご相談の場合は、相談窓口をご利用ください。

 交付金説明動画

交付金の制度や申請の仕方などについて、動画で説明しています。
※動画内の募集期間及び交付対象経費に関する説明は[当初募集]時点のものですので、[追加募集]において申請される方はご注意ください

 京都府の後援について

本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。
実施する事業について、京都府の後援を希望される場合はこちらをご覧ください。

 交付決定の状況

これまでの交付決定状況については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

政策企画部地域政策室

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4230

chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp