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府民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えるため、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域活動が継続して実施することができるよう、周囲の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府等との関係性の構築を応援するものです。
京都府と公益財団法人京都府市町村振興協会（以下、「振興協会」とします。）が実施する「地域交響プロジェクト交付金」では、様々な楽器の演奏者が協力し合って1つの音楽を奏でる交響楽団のように、地域の合意と協働を通じて地域の課題解決に取り組む活動を広く支援します。
令和3年度地域交響プロジェクト交付金募集案内
・京都市域内版（PDF：2,206KB）
・京都市域外版（PDF：2,208KB）
重点課題対応プログラム（協働教育分野を除く）及び基盤強化プログラム：令和3年4月1日（木曜日）～6月30日（水曜日）
重点課題対応プログラム（協働教育分野）：令和3年6月1日（火曜日）～7月9日（金曜日）
地域協働モデル推進プログラム：令和3年4月1日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）
被災地支援プログラム：災害発生後、別途お知らせします。
地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に取り組む非営利団体
なお、法人格を有する団体については、以下の要件を満たす必要があります。
また、以下のような団体は、交付対象となりません。
令和3年4月1日～令和4年3月31日の間に実施される事業が対象となります。なお、令和4年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
特に地域の支えが必要と思われる重要課題の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援する「重点課題対応プログラム」や、地域社会の課題解決に取り組む地域活動を支援する「基盤強化プログラム」などがあります。
注※京都市以外の地域で実施される事業には、府に加えて振興協会からも交付します。
特に地域の支えが必要と思われる重要課題（介護予防、見守り・生活支援、子育て、ひきこもり、防災、多文化共生、協働教育）の解決を図るため、市町村・府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援します。
※協働教育分野に係る事業については、府教育委員会（社会教育課）において、その他の分野とは別に募集を行います。
相談・申請窓口や申請様式等についても、他の分野とは異なりますので、詳細は重点課題対応プログラム（協働教育）HP（府教育庁指導部社会教育課）（外部リンク）をご確認ください。
協働教育分野に係る問合せ先：府教育庁指導部社会教育課 TEL：075-414-5884
地域社会の諸課題の解決に取り組まれる地域活動を支援するとともに、周囲の住民や他団体の協力を得た活動が継続して実施することができるよう、活動に必要な資金確保や協力者の関係構築等の環境を整えるための機会提供も併せて実施します。
地域活動を持続的に継続するために、団体の資質や運営力向上のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。
府内の一定範囲の地域において、当該地域を含む市町村協力のもと、地域の多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして共に地域課題の解決を目指す先進的な協働体の形成などを応援します。
※申請においては、市町村長からの推薦状が必要となります。
募集要領・詳細につきましては、京都府企画参事（中部担当・府民協働担当）付までお問い合わせください。（電話番号：075-414-4453）
京都府内において、大規模な台風、豪雨、雪害が発生した場合、災害発生後に、府内の被災地及び被災者の支援を目的とした活動を支援します。
募集案内につきましては、募集開始時に改めて掲載します。
【動画1】
「地域交響プロジェクトとは」（https://youtu.be/iZ8rTxsq0mI）
【動画2】
「交付金の概要」（https://youtu.be/iQiX8CO-NxI）
【動画3】
「昨年度との変更点」（https://youtu.be/TNb4rynp6kU）
【動画4】
「申請から交付決定までの流れについて」（https://youtu.be/hZFXJDK7vdg）
【動画5】
「各プログラム(重点課題対応・基盤強化)の違いについて」（https://youtu.be/6CVxMqZPFzs）
【動画6】
「申請書類の書き方」（https://youtu.be/EJTWTFCge_4）
（公財）市町村振興協会に提出する申請書等の押印廃止
振興協会に提出する交付申請書と事前着手届につきましても、京都府に提出する申請書類と同様に、今年度から押印は不要となりました。
従来どおり押印が必要となる旨を記載した留意事項の用紙(A5用紙)が、今年度の募集要領冊子に挟み込まれている場合は、そちらは誤りとなりますので処分してください。
文言訂正（12ページ 諸費の欄13行目）
＜交付申請時様式＞
※京都府分・振興協会分両方とも押印は不要です。
団体所在地が京都市域の場合は京都府企画参事（中部担当・府民協働担当）付、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続きの窓口となります。
注※本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要領（PDF）裏表紙に掲載の「市町村の窓口」をご覧ください。
府の窓口一覧
実施する事業について、府の後援を希望される場合は、別途府への後援申請が必要となります。本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。
令和元年度及び令和2年度の交付決定状況については、こちらをご覧ください。
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