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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度地域交響プロジェクト交付金の要件緩和について(重点課題対応プログラム関係)

去る4月1日から募集しております令和2年度地域交響プロジェクト交付金について、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画を縮小することで当初計画していた対象経費が大幅に減少し、本交付金を活用した事業実施に支障が生じることが想定されます。
つきましては、今年度に限り下記のとおり重点課題対応プログラムに関して対象経費に関する要件を一定緩和することとしましたのでお知らせします。

要件の変更

人件費については、以下の取り扱いとする。

変更前 変更後

「謝金+人件費」の総額上限は対象経費の

3分の1以内

「謝金」の総額上限は、対象経費の3分の1以内

注※人件費については、総額上限から除外

 

注※募集要領9頁及び11頁参照

注※謝金及び人件費については、上限額有

注※人件費については、重点課題対応プログラムのみ対象

備考

この度の要件緩和については、新型コロナウイルス感染症の影響により事業計画の縮小を行った団体のみ対象とします。
事業について要件緩和を適用する場合は、「事業計画書」に新型コロナウイルス感染症の影響により事業計画の縮小があった旨の記載をしてください。

お問い合わせ

政策企画部企画参事(中部担当・府民協働担当)付

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

kikaku-chubu@pref.kyoto.lg.jp

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