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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)については、地方創生の更なる充実・強化に向け、適用期限が5年間延長(令和6年度まで)されるとともに、税の軽減効果が最大約9割に引き上げられ、より使いやすい仕組みとなっております。
京都府では、企業と地方公共団体が協力して行う地方創生の取組を後押しする本制度を通じて、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、府民の皆様と手を携え総力を結集して、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を実現したいと考えています。
企業の皆さま、ぜひ、企業版ふるさと納税により京都府の未来を創り上げる取組に力をお貸しください!
企業が寄附を行った場合、従来からの損金算入措置(寄附額の約3割)に加え、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除の措置(寄附額の約6割)が受けられます。
これにより、寄附額の約9割に相当する額が軽減され、企業の実質負担は、寄附額の約1割となります。
例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人税、法人事業税)が軽減。
京都府が京都府地域創生戦略に基づき行う全ての事業(令和2年度から令和6年度)が対象になります。
京都府地域創生戦略に位置付けられている取組のうち、「こんな取組を応援したい」、「こんな取組を京都府と取り組んでみたい」というものがございましたら、下記担当までご相談ください。企業の皆さまと一緒にオーダーメイド型の事業展開も含めて、京都府の未来を一緒に創っていきたいと考えています。
【参考】
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