更新日：2025年5月19日

ここから本文です。

駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金

　京都府では、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、これまで再エネ設備の設置において、 あまり利用が進まなかった場所などで地域の再エネポテンシャルを最大限に活用するとともに、地域課題の解決や経営支援につながる再生可能エネルギー導入のモデル地区を形成し、府内各地へ展開することとしています。

　本補助金は、駐車場や農地、ため池といった場所への再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。

チラシ：令和7年度京都府太陽光発電等導入促進事業補助金（PDF：341KB）

事業内容

募集期間 

令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

対象者

府内の駐輪場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）

対象事業

①府内の駐車場等にソーラーカーポートを設置する事業

　※「駐車場等」とは、府内の駐車場又は駐輪場のことをいいます。

②府内の農地又はため池に太陽光発電設備の設置をする事業

補助金額

補助対象設備 補助金額 補助上限
① 太陽光発電設備　

[駐車場等に導入する場合]

 導入費用の1/3

[農地又はため池に導入する場合]

 導入費用の1/2

[駐車場等に導入する場合]

 200万円

[農地又はため池に導入する場合]

 500万円
② 蓄電池

導入費用の1/3

次のうちいずれか金額の低いもの

・蓄電容量に以下の価格を乗じた額

　家庭用：14.1万円/kWh×1/3

　業務用：16.0万円/kWh×1/3

・100万円（災害時に地域に電力を

提供する場合は、200万円）

主な補助要件

① 太陽光発電設備

[駐車場等、農地、ため池に導入する場合に共通]
  • 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
[駐車場等に導入する場合]
  • 発電した電力の50％以上を自家消費すること

※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。

[農地又はため池に導入する場合]
  • 再エネ発電設備の整備にあわせて地域の環境の保全のための取組並びに地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組であること
  • 本事業により導入する再エネ発電設備で発電した電力のうち、当該再エネ発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、京都府内の需要家で消費すること

② 蓄電池

  • 本補助金で導入する太陽光発電設備の附帯設備として導入するものであること
  • 導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下のシステムとなるよう努めること

　家庭用規格：12.5万円/kWh 、 事業用規格：11.9万円/kWh

その他

  • 原則、令和8年2月27日(金)までに補助事業が完了すること
  • その他の要件については、以下の「申請の手引き」をご確認ください。

申請方法・問い合わせ窓口

申請書に必要書類を添えて、次の提出先に持参にて提出してください。

【提出先（問い合わせ窓口）】

京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係

  • 所在地　：〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
  • 電　話　：075-414-4298

詳細な申請手続・提出書類

申請手続等

提出書類

申請様式

添付書類

チェックリスト等

参考リンク

　申請手続やソーラーカーポート、ソーラーシェアリングの導入ポイント等について解説・紹介しています。

　ソーラーシェアリングのセミナーへの申込み、アーカイブ動画の視聴はこちらから！

 

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

電話番号：075-414-4708

ファックス：075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp