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総務・警察常任委員会管外調査（平成27年11月16日～11月18日）
警視庁交通管制センター（東京都港区）
警視庁交通管制センターの概要について
交通管制センターとは、安全かつ快適で環境にやさしい交通社会を実現するために、道路交通に関する情報の収集・分析及び道路情報の提供を行うほか、交通渋滞解消のために信号機の調整などを行っている機関です。
警視庁交通管制センターは、平成22年度にリニューアルされ、高さ5メートル、幅25メートルの大型表示板が設置されました。交通渋滞の状況や交通事故、道路工事等の情報は、道路に設置された車両感知器や交通テレビカメラのほか、交通事故等の110番通報やパトカー、白バイ等からの報告などが、センターに集められます。センターでは、集められた情報をリアルタイムで大型表示板に表示するとともに、日本交通情報センターなどに随時情報提供されるとのことです。センター内にラジオ等のブースもあり、テレビやラジオ又はインターネットにより、交通情報として広く提供されます。大型表示板の情報は50秒に１回の割合で更新され、表示画面を切り替えることで、関東一円の交通情報など、より広域な道路情報も把握できるようになっているとのことでした。
また、渋滞解消のため、交通量に応じて信号機の時間調整を遠隔操作で行うこともでき、光ビーコン（車両感知器）を使ったＵＴＭＳ（新交通管理システム）を使って、カーナビに渋滞情報を提供することもできるとのことです。このような交通管制により、事故の未然防止を図ったり、公共車両の通行を優先して公共交通機関の定時運行を確保したりするなど、より高度な交通管制を実施しているとのことです。
警視庁では、来年度中に都内の全ての信号機をＬＥＤとする見込みであるとのことで、今後も、交通渋滞の緩和や交通事故の減少に努めるとともに、その効果として交通公害の抑制や省エネ・環境の保護にも寄与していきたいとのことでした。
主な質疑
- センターのバックアップ施設について
- 道路状況を撮影するテレビカメラの台数及び配置について
- センター運営の人員について
- システム改修の時期について など
警視庁交通管制センターで説明を聴取
一般財団法人地域活性化センター（東京都中央区）
地域創生関連事業の概要と最新動向について
一般財団法人地域活性化センターは、地方自治体等が地域情報を発信する機会の提供や地域活性化の人財育成等を目的に、全国知事会、全国市長会、及び全国町村会等の地方自治関係団体の賛同を得て昭和60年（1985年）10月創設され、今年で30周年を迎えました。
現在、地域活性化センターでは、人口減少を克服し地方創生を進めるために、移住・交流推進機構とともに、地域づくりの推進に重点的に取り組むとともに人材育成にも力を注いでおられます。中でも「地域おこし協力隊」推進事業は、地域創生の担い手育成と定住促進を進める事業として注目されています。
「地域おこし協力隊」は、生活の拠点を地域に移した者を当該地域の自治体が「地域おこし協力隊員」に委嘱します。委嘱された隊員は、一定期間地域に居住しながら地域おこしの支援や農林水産業への従事といった「地域協力活動」を行いながら、地域への定住・定着を図る取り組みを進めていきます。この事業は、総務省から財政支援を受けられる事業となっているとのことです。
地域活性化センターでは、「地域おこし協力隊全国サミット」等の隊員間の交流の場の設定や隊員むけの研修といった支援事業や事例紹介等の情報発信に努めておられます。また、全国の自治体から職員の派遣を受け入れ、業務を進めながら地方自治体側の人材育成にも取り組んでおられるとのことです。
また、地域活性化センターに隣接している移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）では、移住・交流希望者への情報発信や官民連携の新たな事業への助成事業を行っておられます。「地域おこし協力隊員」になりたい人は、全員がＪＯＩＮのホームページを見ているとのことです。ＪＯＩＮの事業では、総務省や自治体と連携しながら地域おこし協力隊の支援もしているとのことでした。
地域活性化センターとＪＯＩＮでは、今後とも、地域と協力隊員との関係を支援しながら、地域おこし協力隊と地域と地方公共団体の「三方よし」の取組を進めていきたいとのことでした。
主な質疑
- 移住等に関する意識の変化の把握について
- 移住のマッチングについて
- 地方から都市への人材流出の抑制策について など
地域活性化センターで説明を聴取
南砺市議会（於：相倉合掌造り集落）（富山県南砺市）
世界遺産五箇山合掌造り集落での地域づくりについて
南砺市の五箇山・相倉合掌造り集落は、合掌造り家屋をはじめとする歴史的建築物の集落と地域の風俗等が一体となった「生きた史跡」として、平成7年12月に、岐阜県白川村の荻町集落とともに「白川郷・五箇山の合掌造り集落」としてユネスコの世界遺産に登録されました。
相倉集落は、世界遺産でありながら現在も住民が暮らしつづけている集落で、希少な伝統的集落に人々が住み続けることで維持されていることが、ほかにあまり例のない特色となっています。しかし、世界遺産とはいえ過疎地であることには変わりはなく、人口や住居も減っているのが現状で、世界遺産としての保護を足がかりとした持続的な地域づくりが課題となっているとのことです。
そこで、南砺市では、平成24年に「南砺市五箇山 世界遺産マスタープラン」を策定され、「生きた世界遺産」としての価値を磨き上げ、価値を伝えるとともに、世界遺産の保護と生活と観光が相互に質を高め合うような地域をめざして取組を進めておられます。具体的には、１）現代に継承された、希少な合掌造り集落としての価値、２）人々が生活する「生きた世界遺産」としての価値、３）合掌造り集落を育んだ五箇山地域全体の価値、の三つを将来へと守り受け継ぐべき、五箇山の合掌造り集落をめぐる価値と位置づけて、「生きた世界遺産」としての合掌造り集落の価値を磨き上げること、空間・生活文化・自然環境の総体としての世界遺産の価値を伝えること、世界遺産の保護と生活・観光が共存し、互いの質を高め合うような地域環境を実現すること、の三つの基本方針を柱に、集落そのものや集落を支える伝統技術・伝統文化の維持継承や観光への対応などに取り組んでいるとのことでした。
相倉集落の観光客来訪のピークは、世界遺産登録時と東海北陸自動車道の全線開通時、さらに今年の北陸新幹線開通時となっていて、まさに今、三度目のピークを迎えているとのことです。その一方で、以前のように、集落だけで生計を立てる人は減っているとのことで、少子高齢化の課題とともに、地域の持続的な保護継承を住民の主体的な取組として充実させていくことが課題であるとのことでした。
主な質疑
- 集落内に宿泊施設をつくる動きについて
- 保存のための財源について
- 集落保存についての現状や努力している点について
- 外国人観光客の増加に伴う弊害について など
相倉合掌造り集落の説明聴取と施設視察
金沢市議会（石川県金沢市）
金沢市国際交流戦略プランの概要について
金沢市では、16世紀に城下町として形成されて以降、大きな自然災害や戦禍に遭わなかったことにより、歴史的なまちなみが残され、多くの伝統工芸等が受け継がれています。このような歴史的な背景と北陸新幹線の開業を契機に、金沢市がめざす都市像を「交流拠点都市金沢」と位置づける「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」を平成25年3月に策定し、この構想を受けて、平成27年3月には、「金沢市国際交流戦略プラン」を策定されました。
「金沢市国際交流戦略プラン」は、世界の「交流拠点都市金沢」の実現に向けて、まちの魅力やまちの資源をこれまで以上に強く発信するとともに、海外からの人・もの・情報の集積を図って、国際交流を活性化していくための取り組みを戦略的に進めるとした計画で、平成34年度までの8ヵ年の計画となっているとのことです。具体的には、１）都市名が世界の多くの人々に認知されているまち、２）伝統と創造が調和した世界の人々が憧れるまち、３）世界の人々と盛んな交流が行われ、日々新たな交流が生まれるまち、４）国際化時代にふさわしい人材にあふれ、外国人が滞在・生活しやすいまち、の四つの理想とする姿を掲げ、それぞれに成果指標を設定して、金沢ブランドの発信強化や金澤町家再生活用事業、学術文化を生かした交流の促進などの具体的な事業を進めているとのことでした。
今年5月にはユネスコ創造都市ネットワーク世界会議を金沢市を会場に開催され、世界27ヵ国61都市が参加したとのことで、創造都市のネットワークを生かした新たな交流の推進が図られるなど、プランの実現に向けて引き続き取り組まれるとのことでした。
主な質疑
- 外国人の移住促進に係る考え方について
- 伝統的なまちづくりの開発と保存のバランスの取り方について
- 伝統的なまちの保全のための取組について
- 知名度アップの取組状況について
- 国際交流戦略プランの見直し等について など
金沢市議会で説明を聴取
コマツ（石川県小松市）
本社機能の一部移転について
コマツ（登記社名：株式会社小松製作所）は、大正10年（1921年）創立の建設・鉱山機械等の事業メーカーで、創立当初の本社は小松市にありましたが、現在は東京都港区に本社があります。
コマツでは、創立90周年の平成23年（2011年）に、コマツ創業の地を「こまつの杜」として再生する事業をすすめられ、同年、社員研修エリアと市民開放エリアをもつ「こまつの杜」が竣工しました。
「こまつの杜」の職員研修エリアには、「コマツウエイ総合研修センタ」と「テクノトレーニングセンタ」が設置され、東京本社の教育部とコマツウエイ推進室などの本社機能を一部移転したとのことです。その「こまつの杜」で、グローバルな会議や新入社員研修をはじめ、サービスマン教育や品質管理教育等の研修を実施するなどした結果、年平均2.8万人のコマツグループ社員が小松市への交流人口となり、「こまつの杜」を利用する社員に市内のホテルや旅館、飲食業等を利用させることで、年間約7億円の経済波及効果（試算）があるとのことでした。
また、市民開放エリアの「げんき里山」「わくわくコマツ館」「930Ｅ（超大型ダンプトラック）展示」には、平成26年で約6万3千人、年平均でも約5万人が来場しており、産業観光の促進にも寄与しているとのことでした。この市民開放エリアは、わくわくコマツ館とＮＰＯ法人みどりのこまつスクスク会が共同で運営しているとのことで、ＮＰＯ法人みどりのこまつスクスク会には約340人のコマツＯＢの方がボランティアとして参加し、里山を利用した子どもたち対象の体験教室や社会科見学、理科教室などに熱心に取り組んでおられるとのことでした。
「こまつの杜」では、これからも「地域と共生」と「子どもたちの育成」、及び「定年世代の参画」を活動の柱として取組を進めていくとのことでした。
主な質疑
- 地方創生の取組について
- 小松市との連携、共生の取組について
- 「こまつの社」設置による効果等について など
説明聴取の後、こまつの杜の市民開放エリアを視察
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