代表質問

平成30年6月26、27日に行われた代表質問の主な内容は次のとおりです。（質問順）

共生社会に向けた施策を

平井 斉己　府民　北区

質問

　共生社会の実現には、障がいなどを理由とした差別や排除に対し、多様性を認めることが大切と考える。知事が進める共生社会とはどのような社会か。また多様性を認め合う社会に向けた施策とは。

答弁

　個人の尊厳と多様性が認められ、府民それぞれが支え合い、その立場などに応じて自由な意思により社会活動に参画できる共生社会を目指し、障がいのある方の社会参加をより一層促進する施策などを実施する。

知事の府政運営の進め方は

石田 宗久　自民　左京区

質問

　観光消費が府内経済を後押しする一方、少子高齢化や人口減少、地域力の弱まりによる防犯面の問題など課題も多い。地域社会を取り巻く課題が山積する中、知事はどのように府政を進めるのか。

答弁

　暮らしの安全と共生社会を目指す「安心」、産業の振興と人づくりを目指す「いきいき」、環境や文化など京都の持ち味を活かした発展を目指す「京都力」を基本に、府民の声と力を結集し、府政を進める。

危機管理体制の充実を

渡辺 邦子　自民　伏見区

質問

　大阪府北部の地震における対応を踏まえたうえで、危機管理体制の充実・強化策の狙いや今後のスケジュールはどうか。また、被害の多い文化財や府営住宅などへの早急な支援が必要と考えるがどうか。

答弁

　強固な危機管理体制構築の必要性を改めて痛感した。定型的な業務は現場に任せ責任者は非定形的な業務に対応できるよう、災害時応急対応業務の標準化を進め、優先度の高い業務については年度内に整備したい。府営住宅や文化財などの復旧も早急に実施する。

在宅医療体制の充実を

園崎 弘道　自民　城陽市

質問

　高齢者人口増加に伴い、在宅医療の充実が求められるなか、宇治久世医師会では、かかりつけ医と病院の連携が進んでいる。このような事例を参考に、在宅医療の体制充実が必要と考えるがどうか。

答弁

　在宅療養には、診療所や訪問看護ステーションの充実や多職種連携の強化が重要になることから、訪問診療に必要な医療機器の整備補助制度を創設し、また、訪問看護ステーションの体制強化を推進している。

米軍レーダー基地の存在を問うべき

本庄 孝夫　共産　山科区

質問

　ドクターヘリ出動の際、米軍基地のレーダーが停波されず、17分間救急搬送が遅れた。経緯を明らかにし、また、住民の安心・安全が損なわれたことから、レーダー基地の存在を問うべき。

答弁

　レーダーが停波されなかったことは断じて許されず、防衛大臣と基地司令官に責任ある対応を申し入れた。そのうえで、近く開催予定の米軍と関係機関との会議に参加し、事実検証を行い、早急に再発防止策が講じられるよう求めていく。

新十条通無料化に伴う交通対策を

林 正樹　公明　山科区

質問

　山科・鴨川東両出入口における混雑や誤進入、新大石道など生活道路における安全確保などの懸念に対し、道路管理者の京都市などと連携・協議し、新十条通無料化前から交通安全対策を講じるべき。

答弁

　京都市に対し、新十条通無料化による交通流・量の分析を行った詳細な資料の提出を求め、安全対策などについて協議を重ねている。また、地元の意見・要望を踏まえながら、ゾーン30などの交通規制についても検討している。

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府議会だよりNo.28　平成30年9月発行

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