FAQ（1.「調査・学習」ステップ）

「調査・学習」ステップに掲載している<基礎知識を紹介した文献・事例集を読みたい>を参照してください。

業種別というよりも、業務別、職場環境別に事例を見ていただくとよいでしょう。様々な事例がありますので、「調査・学習」ステップに掲載している以下のリンク先を参照してください。

• <基礎知識を紹介した文献・事例集を読みたい>
• <京都障害者雇用企業サポートセンターの事例集を見たい>
• <先進企業を直接訪問したい>

「調査・学習」ステップに掲載している<先進企業を直接訪問したい>を参照してください。

積極的に障害者雇用に取り組んでいる京都の企業を紹介しています。見学を希望される時には、京都障害者雇用企業サポートセンターが調整させていただくことも可能ですのでご相談ください。

京都障害者雇用企業サポートセンター（連絡先）にお気軽にご相談ください。

成功の数以上に失敗事例は多いと思います。よくある事例としては、受入準備ができないまま雇用し、マネジメントがうまくできずに定着しなかったケースです。原因は、担当者や職場のメンバーの基礎知識不足、不適切な業務選定等があります。

こうしたことを避ける意味でも、<「障害者雇用お役立ち情報箱」>のトップページに記載した基本ステップに沿って取り組まれることをお勧めします。

個別の失敗事例については、京都障害者雇用企業サポートセンターまでご相談ください。検討されている業務内容に応じたアドバイスをさせていただきます。

特例子会社の一覧は、厚生労働省公表資料（令和3年6月1日）（外部リンク）を参照してください。

業務実態や工夫点等の個別実施については、把握している範囲でご説明させていただきますので、京都障害者雇用企業サポートセンターまでご連絡ください。京都府内の特例子会社については当センターが見学を調整することも可能です。

「調査・学習」ステップに掲載している<制度理解>を参照してください。

厚生労働省ホームページに掲載されている<「障害者雇用促進法の概要」>（外部リンク）を参照してください。この資料にあるように、法の目的は「障害者の職業の安定を図ること」であり、そのために企業が負うべき義務（雇用と納付金制度）と、行政が障害のある当事者の職業生活の自立のために行うべき支援の2つの柱で成り立っています。障害者雇用を進める際には行政の支援を活用してください。

障害のある方の雇用そのものや環境整備（ハード面・ソフト面）に対する助成金・補助金があります。計画段階で申請処理が必要なものもありますので、ご留意ください。詳細は、「調査・学習」ステップに掲載している以下のリンク先を参照してください。

• <障害者を雇い入れた場合などの助成（外部リンク）>
• <京都府の補助金>

雇用率の設定基準は、厚生労働省ホームページに掲載されている<「事業主の方へ」（外部リンク）>を参照してください。5年ごとにこれらのデータに基づいて計算されます。2024年4月改定の法定雇用率の元になった数字は、厚生労働省ホームページに掲載されている第123回労働政策審議会障害者雇用分科会資料（外部リンク）を参照してください。次回は2028年に見直される予定です。

障害者雇用義務数は、常用雇用労働者数×障害者法定雇用率の計算結果の小数点以下を切り捨てしたものです。

例えば、障害者法定雇用率を令和3年6月1日現在の2.3%とすると、86人の企業であれば、86×2.3％=1.978ですが、雇用義務は1人となります。一方、87人の企業は87×2.3%=2.001となり、雇用義務は2人となります。

障害者雇用の実態調査は、毎年、6月1日時点の雇用数を企業の申告によって集計します。6月1日時点の調査なので、ロクイチ調査と呼ばれています。このデータに基づいて、場合によってはハローワークの指導が入ります。

また、納付金を計算するための調査はこれとは異なります。ロクイチ調査が6月1日時点のデータであることに対して、納付金を計算するためのデータは、前年度の1年間の雇用実績を積算して、毎年4月に申告します。申告先は高齢・障害・求職者雇用支援機構です。

令和3年障害者雇用状況の集計結果（いわゆるロクイチ調査）は以下を参照してください。

• 全国（厚生労働省発表）（外部リンク）
• 京都府（京都労働局発表）

また、令和3年度障害者の職業紹介状況等（ハローワークを通じた1年間の就職数）は以下を参照してください。

• 全国（厚生労働省発表）（外部リンク）
• 京都府（京都労働局発表）（外部リンク）

これらの資料のとおり、企業で働いている障害者数は毎年増え続けています。特に、精神障害者の数が大きく伸びており、令和3年度のハローワークを通じた1年間の就職数では、精神障害者の就職数は身体障害者の2.2倍となっています。また、障害者白書（外部リンク）によると精神障害者のうち障害者手帳を持っている人は4人に1人程度で、今後、ますます手帳を取得して働きたいという方が増加することが想定されます。

平成22年7月から短時間勤務者を0.5カウントすることになりました。つまり、計算式の分子には身体・知的障害者の短時間勤務者を含めることになり、分母にはすべての短時間勤務者を含めることになりました。計算上、分子より分母の増分の方が大きくなったため、平成23年の実雇用率は昨年を下回る結果となりました。

「調査・学習」ステップに掲載している<障害者雇用を支援する窓口>を参照してください。どの機関を利用すればよいかわからない時は、京都障害者雇用企業サポートセンターにご相談ください。

一般的な利用のタイミングは、実習生の受入れや採用後の定着支援ですが、わからない時や困った時には、いつでも支援機関にご相談ください。特に、まだ経験が浅い企業の場合は、調査・学習ステップの時点で支援機関に相談されることをお勧めします。どの機関を利用すればよいかわからない時は、京都障害者雇用企業サポートセンターにご相談ください。

支援機関には、「調査・学習」ステップに掲載している<障害者雇用を支援する窓口>の機関があります。こちらに掲載している機関は、それぞれ支援の得意分野があり、目的やご希望に応じて他の機関を紹介する等、連携しています。企業におかれては、国や京都府などの違いを気にせずに利用してください。

障害者就業・生活支援センターのことです。名前が長いので「・」だけを取り出して「なかぽつ（センター）」、あるいは「就ぽつ（センター）」と障害者雇用の関係者の間で呼ばれています。京都府内には8か所あります。具体的には、<障害者就業・生活支援センターについて>を参照してください。

各支援学校の進路指導部門に連絡を取ってください。連絡先は以下を参照してください。

• 京都府立特別支援学校紹介ホームページ（外部リンク）
• 京都市立総合支援学校紹介ホームページ（外部リンク）

一般的に、支援学校から新卒生を採用する場合は、日常的に実習を受け入れておく必要があります。支援学校の職業教育課程では、1年生から様々な企業で実習を繰り返して本人の得意・不得意の見極めを行います。そして3年生では、就職先をイメージしながらの実習となり、早い方では秋ごろに希望の企業を決めることになります。この過程で実習先となっていると業務にマッチした人材につながります。各支援学校で実習スケジュールが決まっていますのでお問い合わせください。

高等技術専門校は、職業能力を高めるために様々な学科が準備されています。支援学校卒業後すぐに就職しなかった方や一旦就職した後に何らかの理由で退職した方が、職業能力を高めるために学習・訓練する学校です。高等技術専門校においては、半期の訓練カリキュラムもあり、年度の途中で採用できることもあります。連絡先は以下を参照してください。

• 京都府立京都障害者高等技術専門校紹介ホームページ
• 京都府立城陽障害者高等技術専門校紹介ホームページ
• 京都府立福知山高等技術専門校紹介ホームページ

各企業の状況にもよりますが、基礎知識の理解や先進企業の事例を研究することから始めることをお勧めします。「調査・学習」ステップに掲載している<経営者・社員の理解促進>を参照してください。また同時に、この<障害者雇用お役立ち情報箱>のトップページに記載した基本ステップを参考にして、どのようなステップで進めていくことが必要かを経営トップ層や人事担当者で共有することが重要です。

「調査・学習」ステップに掲載している<基礎知識を紹介した文献・事例集を読みたい>を参照してください。

「調査・学習」ステップに掲載している<セミナーを受けたい>を参照してください。特に、初めて現場実習を受け入れる場合は、基本的なマネジメントを知識だけでなく障害のある方が働く現場を見て自社での受入イメージを持つことが重要です。京都障害者雇用企業サポートセンターが開催しているセミナーは、知識だけでなく具体的マネジメントノウハウを学習・体験できるものもあるので、お勧めです。

「採用」ステップに掲載している<どうすれば実習生を受け入れることができるか知りたい>を参照してください。

<FAQ1-4-2>を参照してください。

「調査・学習」ステップに掲載している<セミナーを受けたい>を参照してください。

メンタル不調により受診し「うつ病」と診断されると治療が開始されます。治療の結果、症状が改善して医師から就労許可が出れば、職場復帰に向けたリワークプログラムを開始することになります。リワークプログラムでは、一般的に短時間勤務にてスタートし、メンタル不調を起こしたと想定される要因（業務や人間関係等）を取り除いた環境での業務からスタートします。

一方で、治療の結果、完治せずに障害と判断された場合は、医師に診断書を発行してもらい、障害者手帳取得手続をすることができます。そして、医師から就労許可が出た時点で就労を開始することになります。この場合も、前述のリワークプログラム同様に徐々に慣らしていくことが必要です。

いずれの場合も、投薬治療は継続している場合がほとんどですので、職場マネジメント上の配慮としては、通院への時間的配慮、業務を限定して勤務時間を短時間から始めて徐々に伸ばしていく等、本人のプレッシャーや勤務時間への配慮が求められます。

リワークプログラムについては、京都障害者職業センターの支援を活用することもできますのでご検討ください。

税金や公共料金の優遇が受けられます。各地方自治体によって異なるのでそれぞれの窓口で確認ください。京都市の情報は次のとおり。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000181043.html