1.「調査・学習」ステップ

また、経験の有無にかかわらず障害者雇用は企業だけで全てをやりきろうとしないことが重要で、行政機関からどのような支援を受けることができるかを知ることが必要です。同時に、人事担当者だけでなく経営トップ層や現場社員の理解が大切であり、的確な理解促進活動を実施することが必要です。

「調査・学習」ステップの時点で押さえておくべき具体的な内容は以下を参照してください。

（1）事例を把握したい

自社での障害者雇用を具体的にイメージするためにも、事例を調べることをお勧めします。京都障害者雇用企業サポートセンターに相談していただいてもよいですし、以下の情報にあたってみる方法もあります。

高齢・障害・求職者雇用支援機構では、全国の雇用事例をハンドブックや動画で紹介しているほか、企業用自己診断チェックシート等、障害者雇用に関する知見をホームページで提供しています。

京都府でも、イラストで障害や合理的配慮について解説したガイドブックを作成していますので参考にしてください。

京都障害者雇用企業サポートセンターが企業訪問をする中で得た情報から各企業にとっても参考になる事例を紹介します。

1	実習を初めて受け入れるに際して、職場内で対応の基礎知識を学ぶための工夫
2	採用面接のポイント「大切なのはその人自身を知ろうとすること」
3	メンタル不調者のリワーク支援（京都障害者職業センター）
4	中途障害を乗り越えて職場復帰（視覚障害の事例）
5	中途障害を乗り越えて職場復帰（高次脳機能障害の事例）
6	視覚障害「見えない・見えにくい」をサポートする

京都府内の企業で積極的に障害者雇用に取り組んでいる企業を紹介します。（作成日時点の内容であることにご注意ください）

見学希望があれば、京都障害者雇用企業サポートセンターが調整させていただくことも可能です。

	特徴	企業名（取材年月日）	主な事業	従業員数（うち障害者）
1	障害者雇用に定型のマニュアルはありません	株式会社ティー・エス・ケー（2019年1月）	建物管理、その他レンタル・リサイクル・飲食店舗経営	800人（32人）
2	特性にあった業務をマッチングできたことが一番	株式会社白鳩（2019年2月）	女性下着のインターネット通販	140人（6人）
3	精神障害者の雇用支援ツール「SPIS（エスピス）」を活用	株式会社島津製作所（2017年11月）	分析・計測機器や産業機器等の研究開発・製造・販売	約3,200人（72人）
4	「実習」と「連携」が成功の要因	株式会社西村製作所（2019年3月）	スリッター（自動切断巻取機）の設計・製作・販売・メンテナンス	約140人（3人）