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(1) 業務の名称及び数量
令和7年度監査支援及び現地事務局調査業務（その1） 一式
(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
契約締結日から令和8年3月31日まで
(4) 納入場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府監査委員事務局監査第一課
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府監査委員事務局監査第一課（京都府庁第2号館1階）
電話番号 (075）414-5601
ファクシミリ番号 (075)414-5609
メールアドレス kansa1@pref.kyoto.lg.jp
(2) 入札説明書及び仕様書の交付等
ア 交付期間
公告開始日から令和7年8月18日（月曜日）まで
イ 入手方法
(ア) 原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。
(イ) やむを得ず窓口配布を希望する場合は、アの期間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後5時までの間（正午から午後1時までを除く。）に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下 「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実が無くなった日から2年を経過しない者を含む。)
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
イ 公告日の属する年の4月1日において、直前2営業年度以上の営業実績を有する者
ウ 一般競争入札参加資格申請書（以下「申請書」という。）又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者
エ 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第1条の3第3項に規定する監査法人、同法第43条第1項に規定する日本公認会計士協会に登録された公認会計士若しくは公認会計士を雇用する法人
オ 令和2年度から6年度までの期間において、地方公共団体が発注した地方自治法第199条第7項に基づく財政的援助団体等監査業務又は同法第252条の27に基づく外部監査業務を履行した実績を有する者
(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札 について指名停止とされていない者であること。
資格審査を受けようとする者は申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間
2の(2)のアに同じ
イ 入手方法
2の(2)のイに同じ
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
2の(2)のアに同じ
イ 提出場所
2の(1)に同じ
ウ 提出方法
(ア) 持参により提出する場合
提出期間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ) 郵送により提出する場合
書留郵便等の配達記録が残る方法を利用し、提出期間内に2の(1)の場所に必着させること。
エ 添付書類
申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
なお、京都府物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格名簿に登載されている者については、物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出することにより、(ア)から(ウ)及び(キ)の書類の提出を省略できるものとする。
(ア) 法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあっては日本公認会計士協会が発行する公認会計士登録証明書
(イ) 京都府内に事業所を設置する者にあっては京都府が発行する府税納税証明書
(ウ) 税務署が発行する消費税及び地方消費税納税証明書
(エ) 営業経歴書
(オ) 公認会計士経歴書
(カ) 事業実績調書
(キ) 法人にあっては直前2営業年度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等）、個人にあっては直前2営業年度の所得税の確定申告書の写し
(ク) 取引使用印鑑届
(ケ) 権限を事務所長等に委任する場合には、委任状
(コ) 誓約書
オ 資料等の提出
申請書を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
参加資格があると認定された者は、令和7年度監査支援及び現地事務局調査業務（その1）の一般競争入札参加資格者名簿に登載される。
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和8年3月31日 までとする。
申請書を提出した者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。ただし、資格審査の結果、「資格がない」と認定された後において変更があったときは、この限りでない。
(1) 商号又は名称
(2) 事務所の名称又は所在地
(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4) 個人にあっては、氏名
(1) 参加資格を有する者が、次のアからウまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者又は4に掲げる条件を満たさない者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が法人を設立したときは、その法人
イ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
ウ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の 職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時 令和7年8月27日（水曜日）午前10時
イ 場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁2号館1階 監査委員事務局監査室
(2) 入札方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
(5) 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和 52 年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。
免除する。ただし、落札者が契約を履行しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。また、契約保証金の納付は、規則第160条第1項各号のいずれかに該当する場合は、その担保の提供をもって代えることができるものとする。
(1) 1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
（6）一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式)（ワード：34KB）
（7）京都府納税証明書・交付申請書(別記第2号様式)（ワード：34KB）
（9）公認会計士経歴書(別記第4号様式)（ワード：35KB）
（11）取引使用印鑑届(別記第6号様式)（ワード：34KB）
（14）一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更書等(別記第10、11、14号様式)（ワード：21KB）
（15）一般競争入札参加資格審査結果通知書等(別記第9、12、13号様式)（PDF：68KB）
（16）入札書（ワード：32KB）
（参考）京都府監査委員事務局監査室所在地（PDF：189KB）
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