開発登録簿の閲覧についてのよくあるお問い合わせと回答

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開発登録簿があるのは、昭和47年以降に都市計画法の開発許可を受けた土地です。

開発許可を受けていない土地には、開発登録簿はありません。

例えば、土地区画整理事業等で造成された土地の場合、開発許可を受けていないため、開発登録簿はありません。

土地区画整理事業については、京都府都市計画課のページ「土地区画整理事業」を参照ください。

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開発許可の年月日・番号等を記した「調書」と、平面計画を描いた「図面」（土地利用計画図）で組成されています。

その例については次をご覧ください。

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開発登録簿は、写真撮影できません。

（手数料を伴う写しの交付を受ける方と不公平が生じるためです。）

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なお、開発登録簿と異なり、図面（土地利用計画図）はありません。

また、宅地造成工事規制区域内の工事については、平成19年4月1日以後は、都市計画法に基づく開発許可を受けた場合は、併せて宅地造成等規制法による工事許可を受けなくてよいこととなりました。そのため、同日以後に宅地造成工事規制区域内で都市計画法に基づく開発許可を受けたものは、宅地造成等規制法による工事許可はありません。

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事業認可の概要は、建築指導課開発指導係に認可台帳がありますので、ご覧いただくことができます。

なお、開発登録簿と異なり、図面（土地利用計画図）はありません。

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開発登録簿の図面（土地利用計画図）の開発区域内に記載されている擁壁は、開発許可で築造されたものです。

一方、開発許可で築造された擁壁であっても、土地利用計画図に記載されていない場合があります。

特に平成19年12月以前の土地利用計画図は、擁壁が記載されていない場合が多くあります。

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開発許可で築造された擁壁であれば、一定の安全性があります。

ただし、変状（ひび割れ、損傷、傾斜、移動、不同沈下等）を生じている場合、改めて安全性を確かめる必要があります。

なお、建物の建替えに当たっての擁壁の適否は、建築基準法によることとなりますので、京都府の各土木事務所建築住宅課（建築基準法の担当者）、宇治市役所建築指導課（宇治市内）、京都市役所（京都市内）にお問い合わせください。