2 すべての日常生活・事業活動における地球環境の保全【環境基本計画】

（1）環境教育・学習の推進

都市・生活型公害や地球環境問題等今日の環境問題は、日常生活と密接に関連しています。一人ひとりが生活と環境との関わりについて認識と理解を深め、環境への負荷の少ない行動や事業活動を実践していくことが何よりも重要との認識に立ち、環境教育・学習の積極的な推進を図ります。
　 このため、幅広い分野にわたり、多様な展開が考えられる環境教育・学習の方針を定め、各種媒体を通 じた効果的な普及・啓発や、各種の情報提供、研修・交流等の機能を備えた拠点の整備、人材の育成等の取組を総合的に推進し、子どもから高齢者まであらゆる年齢層が生涯を通 じて家庭、学校、地域社会、企業などにおいて環境教育・学習に親しむ条件を整備します。環境教育・学習の推進に当たっては、自然の仕組み、人間の活動が環境に及ぼす影響、人間と環境との関わり方等について、幅広く理解が深められるようにするとともに、自然とのふれあい体験等を重視し、自然によって磨かれる豊かな感性や環境を大切に思う心を育て、人間形成に資するよう留意します。特に、次代を担う子どもに対しては、幼い頃から自然環境や人間と環境の関わりについて身をもって学ぶ自然体験や生活体験が人格形成の上で重要であることに留意し、そのための施策の充実を重点的に行っていくこととします。
　 また、府民の環境の保全及び創造に関する活動を息の長い取組として定着させていくため、知識や経験が豊かな人材の発掘と養成、地域等で幅広く活躍できるような条件を整備します。

施策体系

環境教育・学習の推進	(1) 環境教育・学習方針の決定 (2) 府民等への環境問題についての普及・啓発の推進 (3)環境教育・学習の機会の提供 (4)学校等における環境教育・学習の推進 (5)環境教育・学習の条件、拠点の整備 (6)人材の育成と活用の推進

（2）自主的な環境保全・創造活動の促進、推進

ア 環境に配慮した事業活動の促進

　環境への負荷の低減を図っていく上で、事業者の取組の促進は極めて重要であることから、環境管理の導入や環境保全協定の締結など事業者の自主的な環境保全の取組を促すような施策を展開します。
　このため、ISO14001認証の取得をはじめ、環境に配慮した事業活動を効果 的に支援する取組を進めていきます。

イ 民間団体等の自発的な活動の促進

　 リサイクル活動や地域の美化・緑化活動、さらには、阪神・淡路大震災やロシア船籍タンカー重油流出事故、地球温暖化防止京都会議などでみられたボランティア活動やNGOなど民間団体等の自発的な活動を一層促進するため、各種媒体による情報提供、ネットワーク化や活動しやすい条件整備などの支援施策を推進します。

ウ 府の環境保全・創造に関する活動の推進

　府自らも、事業者・消費者として、すべての行政部門における事務事業の実施に環境管理の視点を導入し、率先的に実践していくため、ISO14001認証の取得をはじめとする先導的・先進的な取組を進め、「地球にやさしい府庁づくり計画」を積極的に推進します。

（3）環境情報の整備・提供

　 環境施策や環境に関連した各種事業を科学的・総合的に推進するため、環境情報を体系的に収集・整備し、提供するシステムを確立し、内容の充実を図ります。また、府民、事業者等が人と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境に配慮した行動をとることができるように環境情報を提供するとともに、府民や事業者等が容易にこれらの情報を入手し、行動を促すものとして活用することができるようにしていきます。
　 このため、環境の現況、施策の実施状況等を「京都府環境白書」などにより分かりやすくまとめ、定期的に公表するなど、印刷物等の各種媒体により環境情報を提供します。
　 また、様々な環境情報を効率的に提供するため、インターネットなどのメディアを活用し、府民はもとより、国内外への情報発信を推進します。
　 さらに、自然や環境そのものが環境情報の宝庫であるという観点から自然や環境を生きた環境情報として学ぶことができるよう情報の提供を図ります。

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