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京都府では、平成9年度に第1次地震被害想定調査を取りまとめ、これを活用した地震防災対策の実施に努めてまいりましたが、それ以降、国の研究機関、大学、京都市などの地方自治体の調査・研究により地震・地盤に関する新たな情報が蓄積されてきました。そこで、京都府では、府域へ影響が懸念される活断層(22断層)による地震及び東南海・南海地震について地震被害想定調査を実施し、平成20年に公表しました。また、平成24年度に内閣府から発表された南海トラフ地震被害想定の結果について、内閣府から詳細なデータ提供を受け、それを基に京都府で整理を行いました。
さらに、平成26年に、国の調査検討会により日本海における最大クラスの断層モデルが提示されたことから、府域に影響が大きい7断層について、京都府津波浸水想定を実施(平成28年3月公表)するとともに、「日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定」を検討し、平成29年5月に公表しました。
◇ 京都府における地震・津波による人的被害・建物被害の総括表をご覧いただけます。(PDF)
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※花折断層帯については令和6年公表。その他は平成20年公表
地震によるゆれやすさ、予測される震度、液状化危険度を詳しい地図上で確認できます。
想定対象とした断層の位置
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日本海中部地震(PDF:2,720KB) |
◇ 被害想定結果、被害想定手法については、下記からご覧いただけます。
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