最近の感染状況を踏まえた今後の対応について
最近の感染状況を踏まえた今後の対応について
令和2年12月9日 京都府
医療崩壊を防ぐための緊急要請
府内では12月8日に1日としては最大となる63人の新規感染者が確認され、前週から約5割増となるなど感染が急速に拡大しており、医療機関の逼迫が懸念される。感染者の9割が軽症か無症状で、知らず知らずのうちに感染を拡げている可能性もある。これ以上の感染拡大を防ぎ、府内の医療の崩壊を防ぐため、府民や事業者の皆様の行動を変えていただくよう緊急に要請する。
1.感染拡大地域への不要不急の外出自粛
- 大阪府など感染拡大地域(※)への不要不急の外出を極力控えること。特に飲食機会においては、厳重に注意すること
(※)飲食店等の営業時間短縮等を要請している北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府
- 他の地域や府域内の往来についても、必要性を改めて検討して行動すること
2.飲食機会における感染防止の徹底
- ガイドライン推進宣言事業所ステッカー掲示店舗の利用を徹底すること
- 大人数での大声の会話・歌唱を伴う宴会・飲み会を控えること
- 宴会・飲み会の時間は、2時間を目安とすること
- 発熱等の症状がある場合は、参加を控えること
- 4人以下の単位となるよう、パーティションやテーブル等で分割すること
3.大学生の感染防止の徹底
- 各大学は、各々の特性を踏まえ、危機感を持って感染防止策を策定し、高等教育機関として責任を持って全学生の生活全般に対して感染拡大防止行動を徹底させること
- 大学生にあっては、課外活動、アルバイト、飲食機会、寮生活等、日常生活の全般において、一人ひとりが社会の一員であるという自覚を持って行動すること
- 大学保健センターにおいて学生の感染状況等を迅速に情報共有し、保健所との連携を強化すること
4.高齢者等の感染防止の徹底
- 医療機関、高齢者施設等への面会を自粛すること
- 高齢者等重症化リスクのある方は、人混みなどへの外出を控えること
- 高齢者等に会う際には、身内であっても厳重に体調管理するとともに、感染防止対策を徹底すること
医療相談検査体制の充実・強化
新規感染者の急増を踏まえ、医療相談検査体制の更なる充実・強化を図る。
1.相談体制
身近な医療機関で、発熱等の相談・受診・検査ができる体制を整備するとともに、休日・夜間やかかりつけ医のいない方からの相談は、府市協調による医療相談窓口で対応
- 11月1日から運用開始
- 年末年始も24時間体制で相談受付
- 多言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)での同時通訳対応
京都府国際センター等と連携した相談体制
2.受診・検査体制
発熱等の症状のある方が、相談・受診・検査ができる医療機関を拡充
PCR検査が可能な医療機関等(現時点)
診療所・病院 |
661箇所 |
 |
計718箇所 |
接触者外来 |
57箇所 |
京都検査センター |
5箇所(12月22日に北部1箇所増設) |
3.入院、施設療養、自宅療養体制
感染者の円滑な入院・療養の受入や重症者に適確に対応するため、入院医療コントロールセンターにおいて効率的な運用を図るとともに、医療提供体制を充実
感染者の受入可能な医療機関等(現時点)
入院病床 |
680床(うち重症86床) |
宿泊療養施設 |
338室(新たな宿泊療養施設の確保に向け調整中) |
自宅療養者等フォローアップチームの設置
フォローアップ情報センターに専任の看護職を配置し、医師の常駐する入院医療コントロールセンターと密に情報を共有。感染者の療養状況の把握と情報の一元管理を実施