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トップページ府民だよりトップ2026年9月号特集1 9月は防災月間です 大規模災害に備える。

特集19月は防災月間です
大規模災害に備える。

近年、大規模な地震が頻発する中、近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震。今回は“もしも”のときに最前線で府民の命を守るDMAT(災害派遣医療チーム)をはじめとする災害支援チームの取り組みとともに、一人ひとりが各家庭で実践することで被害を最小限に食い止めるための対策や備えについて、それぞれの現場を熟知する専門家の監修のもと、ご紹介します。

  • 南海トラフ巨大地震
  • 今後30年以内の発生確率
  • 60から90%程度以上※
  • 予想される府内での最大震度6

※地震発生間隔と隆起量データを用いた計算方法(すべり量依存BPTモデル)から算出された確率値。
発生間隔のみを用いた計算方法(BPTモデル)から算出された確率値は20から50%です。
いずれの確率計算による地震発生確率もランク表記で最も高い「Ⅲランク」に位置付けられています。

保健・医療・福祉の専門チームが連携し、命をつなぐ

令和6年に発生した能登半島地震では、府内の全DMAT指定医療機関から計165名のDMAT隊員が被災地へ派遣され、私も現地へ赴きました。この活動を通じて、急性期の医療支援に加え、高齢者の多い地域では避難生活を支える福祉との連携が重要であることを、改めて実感しました。大規模災害では避難生活が長期化するため、DMATだけでなく、DWAT(災害派遣福祉チーム)など急性期以降を担う支援チームも含め、平時から顔の見える関係を築き、保健・医療・福祉が連携した実効性の高い支援体制を構築していく必要があります。

府民の皆さんにも、日頃から備蓄や避難場所の確認、地域での助け合いに取り組んでいただくとともに、災害時には正確な情報に基づいて行動していただきたいと思います。行政・関係機関と地域住民が一体となって備えることが、被害を最小限に抑え、災害に強い地域づくりにつながります。

統括DMAT
京都第一赤十字病院 救命救急センター長
髙階 謙一郎 医師

有事に対応するための災害支援チーム

1保健医療福祉活動チーム

被災地に駆け付け、救命の現場を担う

大規模地震などが発生した際、真っ先に派遣されるチームの一つが、災害急性期に機動性を持って活動するためのトレーニングを受けた医療チーム「DMAT」です。医師、看護師、業務調整員らで構成され、被災地における医療活動、患者搬送、病院支援などの活動に当たります。府では、府独自の「京都DMAT養成研修」を実施し、府と協定を締結した「DMAT指定医療機関」の14病院に398名のDMAT隊員が在籍しています。
(令和8年5月現在)

令和6年能登半島地震の際も、いち早く被災地へ駆け付けて、
救助活動に当たりました

令和7年度京都府総合防災訓練の様子

令和7年度近畿地方DMATブロック訓練の
保健医療福祉調整本部会議の様子

各分野の専門チームが連携し、支援体制を構築

被災者の心身の健康を守り、一日も早く日常を取り戻せるよう、保健医療福祉分野の専門チームも現地へ駆け付けます。

専門チームの例
  • DMAT(災害派遣医療チーム)
  • DHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)
  • DPAT(災害派遣精神医療チーム)
  • JMAT(日本医師会災害医療チーム)
  • 日本赤十字社救護班
  • JDAT(日本災害歯科支援チーム)
  • JRAT(日本災害リハビリテーション支援協会)
  • JDA-DAT(日本栄養士会災害支援チーム)
  • DWAT(災害派遣福祉チーム)
  • JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)
INFORMATION

令和8年度京都府総合防災訓練

大規模災害を想定し、消防、警察、自衛隊、医療機関などが連携した救出・救助訓練や、避難所運営訓練、防災展示などを行います。

日時 10月25日(日曜日)10時~12時
場所 陸上自衛隊長池演習場(城陽市)、城陽市立南城陽中学校(城陽市)

林野火災を想定した消火訓練の様子

2災害拠点病院

医療救護活動の核として

大規模災害時に多くの傷病者を受け入れ、地域の医療体制を支えるとともに、医療救護活動の中心的な役割を担う病院です。京都府では、府全域に計13の災害拠点病院を指定しています。

京都市・乙訓
  • 1京都第一赤十字病院(東山区)
  • 2京都府立医科大学附属病院(上京区)
  • 3京都大学医学部附属病院(左京区)
  • 4洛和会音羽病院(山科区)
  • 5国立病院機構京都医療センター(伏見区)
  • 6京都済生会病院(長岡京市)
  • 7京都市立病院(中京区)
山城北
  • 8京都岡本記念病院(久御山町)
  • 9宇治徳洲会病院(宇治市)
山城南
  • 10京都山城総合医療センター(木津川市)
南丹
  • 11京都中部総合医療センター(南丹市)
中丹
  • 12市立福知山市民病院(福知山市)
丹後
  • 13京都府立医科大学附属北部医療センター(与謝野町)

[お問い合わせ]
医療課
TEL:075-414-4744 FAX:075-414-4752

今日から実践できる各家庭での備え

1家庭でできる住まいの安全対策

平時から家具の固定と感震ブレーカーの設置を

家庭での地震対策として家具の固定などが重要です。
「たおれる・うごく・おちる・われる・とぶ」を防ぐことを意識しましょう。

家具の固定などについてはこちら

感震ブレーカーについてはこちら

防災用
スリッパを常備

照明器具の固定

転倒防止ポール

転倒防止マット

連結金具

扉開放防止器具

L字金具

ガラス飛散
防止フィルム

重い物は下に収納
重心を低く

ベルト式固定具

感震ブレーカー※

揺れを感知して自動的に電気を遮断
※左:簡易タイプ、右:分電盤タイプ(後付型)

2命を守る住まいの耐震化

京都の住まいの耐震化率は91%

令和5年度に実施した住宅・土地統計調査の結果より推計したところ、京都府域における住宅の耐震化率は令和7年度で91%となり、前回(令和2年度)の推計値88%から3%の向上が見られました。

京都の木造住宅耐震化助成制度

木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修および耐震シェルター設置などに要する費用の一部を、所在する市町村が補助します。金額や事業要件については市町村によって異なりますので、下記リンク内の市町村窓口へお問い合わせください。

対象となる木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

3一週間を生き抜く家庭内備蓄

食品はローリングストック

ふだん食べているカップめんや缶詰、インスタント味噌汁など少し多めに買い置きし、賞味期限の古いものから消費し、食べたらその分を買い足すだけ。蓄える→食べる→補充することを繰り返しながら常に一定量の食品を備蓄するローリングストックがおすすめです。

一週間分の備蓄の目安

水、カセットコンロ(大人2人)
  • 水 2L×6本×4箱 (1人1日3L程度)
  • カセットコンロ、ボンベ×12本(1人1日1本弱程度)
主菜(大人2人)
  • 肉・野菜・豆などの缶詰×18缶
  • 牛丼の素やカレーの素などのレトルト食品×18個
  • パスタソースなどのレトルト食品×6個
主食(大人2人)
  • 米2kg×2袋
  • カップ麺類×6個
  • パックご飯×6個
  • 乾麺(そうめん300g×2袋、パスタ600g×2袋)
副菜と果物
  • 梅干し、漬物、日持ちする野菜
  • 野菜の缶詰、野菜ジュース
  • りんごやみかんなど日持ちのする果物
  • 果物の缶詰
  • 果物のジュース
  • ドライフルーツ

など

生活インフラへの備え

トイレ
  • 携帯トイレ(保管用密閉袋・ポリ袋)
    5から6回×人数×7日分
  • トイレットペーパー
    5から6回×人数分×7日分(大人2人で4ロール(30mタイプ)程度)
  • ランタン型ライト
    周囲を明るくして安全な空間確保
  • ウェットティッシュ
    水がなくても清潔さを保つ
  • 消毒液
    感染症対策のために手を清潔に
  • 除菌洗浄液
    こまめにトイレを拭き掃除
  • 消臭剤(スプレータイプを多めに)
情報ツール
  • スマートフォン
  • ラジオ
電源・灯り
  • バッテリー
  • 充電器
  • 乾電池
  • 懐中電灯

など

[出典]政府広報オンライン

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地震の被害を最小化するためぜひ耐震化と家具の固定を

最大震度7を観測した令和6年能登半島地震においては、多数の尊い命が失われました。内閣府の情報では、犠牲者の死因の約4割が「圧死」、約2割が「窒息・呼吸不全」とされており、家屋の倒壊などが原因で多くの人の命が失われたとみられています(下図参照)。

発災時に命を守り、けがを防ぎ、また、救助を円滑に進めるためにも、建物の耐震化と家具の固定が非常に重要です。

京都大学 防災研究所 都市防災計画研究分野
牧 紀男 教授

  • 圧死
  • 窒息・呼吸不全
  • 低体温症・凍死
  • 外傷性ショック等
  • 焼死
  • その他
  • 不詳

図:令和6年能登半島地震死者の死因別一覧

[出典]内閣府資料

[お問い合わせ]
建築指導課
TEL:075-414-5349 FAX:075-451-1991

「災害に強い京都」の実現を目指し府民の生命と財産を守る

今回の特集では、大規模災害の発生を想定した保健医療福祉分野における災害支援チームの取り組みと、各家庭でできる災害対策について取り上げました。今後30年以内に発生する確率が高いとされている南海トラフ巨大地震では、府内でも最大震度6強が想定されているほか、直下型地震では最大震度7規模の揺れの発生も想定されています。

そうした状況を踏まえ、府では昨年、新たな「戦略的地震防災対策指針及び戦略的地震防災対策推進プラン」を策定し、住宅・建築物の耐震化支援や各家庭における備えなどの広報・啓発をはじめ、ハード・ソフト一体的な地震防災対策の取り組みを推進しています。また同時に、市町村・民間との協働により、誰もが安心して避難できる環境の整備や、生活再建に至るまでの切れ目のない支援体制の構築に取り組んでいます。

これからも府民の皆さんの生命と財産を守るため、「災害に強い京都」の実現に向けた取り組みを全力で推進してまいります。

京都府知事 西脇 隆俊

[お問い合わせ]
災害対策課
TEL:075-414-4472 FAX:075-414-4477

お問い合わせ

知事直轄組織広報課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4074
ファックス:075-414-4075
[email protected]

おことわり

掲載されている連絡先等は掲載時点のものです。
組織改正等により変更されている場合がありますので御了承ください。
ご不明な点がございましたら、広報課までお問い合わせください。

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