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1点目は、子育てにやさしい商店街に向けたWEラブ赤ちゃんプロジェクトの取組についてです。
この取組は、公共の場で泣き始めた赤ちゃんを早く泣き止ませようと懸命にあやしておられるママやパパに、周囲が「泣いても気にしませんよ」という、温かく見守る気持ちを示すというプロジェクトです。既に府民の皆様や企業の皆様の協力を得まして、オール京都で取組が進んでおりますことに、心から感謝申し上げます。
こうした中、京都商店連盟様に御協力をいただき、府内36商店街で一斉啓発を始めます。
取組の内容は4つあります。
1つ目は、WEラブ赤ちゃんプロジェクトの一斉啓発です。北は宮津市から南は宇治市まで、府内各地の計36商店街で啓発フラッグやポスター等を掲出していただきます。
2つ目は、使用済みおむつの回収機の試験的な設置です。今回、新たな取組として、京都府内4商店街5店舗・施設に使用済みのおむつの回収機を試験的に設置いただくことになりました。使用済みのおむつを抱えたままお買い物をしなくても済むように、少しでも赤ちゃん連れでのお出かけの際の負担軽減につながればと考えております。
更に、3つ目・4つ目は、子育て家庭の外出を応援する「きょうと子育て応援施設」や「きょうと子育て応援パスポート」の協賛店舗に新規登録をいただく取組を実施します。申請の手続きが完了次第、子育て応援アプリの「まもっぷ」に掲載してまいります。
府内全域に子育てにやさしい風土づくりが根付くように取組を進めてまいりたいと考えていますので、取材について御協力をよろしくお願いします。
2点目は、文化庁京都移転の記念事業であります「伝統文化の夢舞台」の開催についてです。
京都府では、文化庁移転の意義を伝えて、機運醸成を図るために、今年度、年間を通じて様々な事業を展開しており、その一環として、11月23日に精華町のけいはんなプラザで「伝統文化の夢舞台」を開催します。
関西地域の子どもたちによる伝統文化の発表機会の創出と魅力発信を目的として、当日は、舞鶴市の吉原の太刀振や京都市の六齋念仏踊りなど、子どもたちによる伝統文化の発表や東儀秀樹さんによるコンサートを行います。
また、会場内では、京都いけばな協会によりますいけばな体験をはじめとした関西の伝統文化・工芸品の体験型ワークショップや展示・販売、関西広域連合の構成府県市によります地域文化のPRコーナー等、京都・関西が誇る様々な文化の魅力を感じていただけるような催し物が盛りだくさんとなっております。また、当日参加できない方のためには、オンラインで伝統文化の体験学習をできる企画も用意しております。
文化庁京都移転を契機として、地域に根付いている伝統文化の魅力を京都から発信することにより、皆様に知ってもらうきっかけとなることを期待しています。ゆくゆくは全国から出演者を募り、全国の子どもたちが憧れるような夢舞台に育てていければと考えています。
当日の取材につきましても、よろしくお願いします。
3点目は、食品ロス削減月間の取組です。
京都府では、毎年10月を食品ロス削減月間としておりまして、これに合わせて集中的に啓発を実施していますが、今年は新たな取組として、府内の企業・団体でのフードドライブの実施を呼びかけます。
フードドライブというのは、家庭内で使い切れず余ってしまった食品を集め、必要とする方へ行き渡るように寄付する活動のことでして、今回の取組は従業員の御家庭で余った食品を企業や団体でまとめていただいて、フードバンクに届けていただくというものでご、こうした取組を通じて、食品ロス削減はもちろんですが、子ども食堂など食品を必要とされる方への支援にも繋がるということでも注目されています。
10月3日（月曜日）から、府ホームページに参加申込様式や実施マニュアル等を掲載しますので、趣旨に御賛同いただけます企業・団体の方に是非とも参加していただきたいと考えております。
この他、（食品ロス削減に向けた）一斉啓発として、コンビニやスーパーで手前に陳列されている食品から購入する「てまえどり」を呼びかけます。また、主要駅のデジタルサイネージやSNSでの啓発を実施します。更に、第一生命保険株式会社と連携しております「京都サラ川2022『わたしのエコ自慢』」を10月23日まで募集しておりますのでよろしくお願いします。
4点目は、京の農林女子ネットワークがローソンと共同開発いたしました、「万願寺甘とう」を使ったお惣菜の販売についてです。
京都府とローソンは、地域活性化包括連携協定を結んでおりますが、農業分野の取組の一環として、府内の農業や林業に従事する女性で構成されます「京の農林女子ネットワーク」が、ローソンと連携して、お惣菜の商品2品を開発いたしまして、10月11日から約2週間、近畿エリアのローソン約2,500店舗で販売いたします。
この企画につきましては、昨年度初めて「京のサラダ」2品を開発して販売いたしましたところ、非常に好評でございましたので、今年度はその第2弾として実施するものです。
今から試食させていただきます。
（「万願寺甘とうとおあげの炊いたん」を試食して）
非常に出汁がしみこんでますし、上に生姜が乗っていますが生姜ともよくマッチしていてます。お酒にも合うということですし、万願寺甘とうの特色がよく出ています。
（「万願寺甘とうのサラダ」を試食して）
元々、万願寺甘とうは肉厚ですが、その食感が楽しめますし、ドレッシングもさることながら刻み昆布が入っていてよくマッチしています。
どちらもお手頃な価格ですし、「万願寺甘とう」の魅力を最大限発揮する、まさに農林女子の皆様が企画した素材の味を大事にした商品になっていますので、できる限り皆様に御購入いただけるよう広く周知をお願いいたします。
赤ちゃんにやさしい京都であったり、子育てお母さんやお父さんにやさしい京都というのは少子化を考えると必要なことだと思うが、改めて、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」を行うことの意義と期待について教えていただきたい。
昨年11月3日に行った子育て環境日本一サミットの際に、このプロジェクトの趣旨を提唱者の方から聞きましたが、赤ちゃんが泣き止まないという時に、もちろんその場で困ったということはあるのですが、それをきっかけに外に出るのは嫌だとか、1回でもうるさいと怒鳴られれば子連れのお出かけができなくなるとか、しかも地下鉄など閉鎖空間だと逃げ場がなくなります。そういう体験をされて、WEラブ赤ちゃんプロジェクトで「泣いてもかましまへん！」を始めたということです。まさにそういうお母さんたちに外出のストレスをなくすということが直接的効果です。
もう一つは、子育てにやさしいまちだということを見える化したいということです。わざわざ席を立って近くまで行って大丈夫ですと言うのもかえって変だと思われても嫌だし、恥ずかしいということもありますが、シールを見せることによってその意思表示ができます。それで少しでもパパやママの気分を和らげたいという思いがありましたので、子育てにやさしいまちだということを見える化するということのために始めました。
ただ、これはあくまで赤ちゃんの対応ですが、その場面やその年代層だけでなく、この運動を通じて、京都が子育てにやさしいまちだということを皆にわかってもらいたい、このシールやポスター、フラッグ等の普及啓発によって、そういうことに取り組んでいるんだということを多くの方にわかってもらいたいと思っています。
またこの取組が、例えば京都府では、パスポート申請窓口や運転免許試験場で「子育て応援レーン」を実施していますが、郵便局と連携協定を結んで、京都中央郵便局では、妊婦の方とか、子供連れの方を待たせない優先レーンを作ってもらいましたし、各企業でも窓口にステッカーを貼るとか、そういう運動に繋がっていってます。そういう全体としての子育てにやさしい機運醸成の効果をねらっています。それが更に次の子育てへの取組に繋がっていくことを期待しています。このステッカーなどのWEラブ赤ちゃんプロジェクトの赤ちゃんの対応だけでなく、全体としての子育てに効果が出るように頑張っていきたいと考えています。
3月27日の文化庁移転まで半年を切ったが、進捗と期待感について教えていただきたい。
5月に岸田総理が府庁に来られた時に3月27日から業務開始、5月15日には大幅に移転をしてくるということでした。まず我々としては、今の移転に関する工事を12月末までに着実に竣工させることが一番大事だと思います。それから文化庁の組織が来るということでは、京都で生活をしていただくことになりますので、住まいや学校、日常生活の買い物などについての的確な情報提供も合わせて、まずは受け入れの準備をきちっとさせていただくというのが地元としては最低限やらなければいけません。
その上で、岸田総理が来られた時に、文化芸術の関係者の方とお話をされましたが、京都の文化にはその背景に歴史の積み重ねと生活がある。その重みが文化の発信の厚みに繋がる。京都から文化を発信することに大きな意味があるというふうに仰っていますので、これがまさに文化庁移転の意義です。しかも国の組織ですから、単に京都の文化振興だけでなく、京都に文化庁が来ることによって、日本文化全体の政策が進むようにということだと思っています。
もう一つは文化庁自身が文化芸術基本法の改正を通じて、今までの文化財や芸術だけではなく、食や生活文化といった文化の幅を広げて、新しい文化政策をやっていくということです。これは岸田総理も仰っていましたが、文化芸術というのは人に潤いや癒やしを与えるだけではなく、地域の活性化や経済成長にも繋がるものだということなので、そういった新しい文化政策というものを文化庁が京都に来ることで進められるということも期待していますし、それについて地元として協力することがありますし、京都は元々文化をベースにして、生活や産業、経済が発展した経緯がありますので、そういう京都という舞台で文化政策が行われることによって、より文化政策が新しく進展したものになるということを大いに期待しております。
今回発表された「伝統文化の夢舞台」の開催は文化庁京都移転記念事業ということだが、主催者に文化庁が入っていない。（文化庁京都移転は）いかに連携して機運の醸成、盛り上がりを見せるかが課題だと思うが、連携と気運の醸成についてどう展望しようという考えか。
機運の醸成については、コロナの影響で人が集まるようなイベントを実施することが難しかったということもあり、プレイベントについてはそれほど積極的な取組ができなかったことは事実です。ただ、文化庁京都移転プラットフォームを作って、京都府、京都市だけではなく、経済、文化関係などの諸団体が集合して機運醸成を広めていこうということで、ようやく動き出しました。移転ロゴも様々な機会で使っていただいておりますし、文化関係のイベントも、今年はまだ少ないですが、これから文化庁移転の記念イベントと銘打って次々に実施されていきますので、機運醸成を更に進めていきたいと考えています。
文化庁との連携については、京都にも国宝・重要文化財は非常に多いですが、関西エリアでもかなり多く、関西はやはり長い間歴史の表舞台にいただけに豊富な文化資源を持っていますので、関西全体として盛り上げていきたいということで、関西広域連合と連携をするという形で進めています。
他にも、元々京都府が主催していた高校生伝統文化フェスティバルを文化庁に共催していただいたり、障害者の方の芸術祭を文化庁が京都で行うという事例があります。文化庁は国の組織ですから、全てを京都府と共催する訳ではなく、イベントの種類によって文化庁が実施するもの、京都だけではなくて関西で実施するものというような仕分けがされています。
いずれにしても文化庁が京都に来るのであれば、（イベントなどが）共催となるかどうかは別にしても、地元京都の役割は非常に大きいと思っていますし、だからこそ文化庁も京都に来られるのだと考えていますので、引き続き一緒にやっていくという形で進めたいと考えています。
元々2014年に安倍内閣が地方創生を打ち出され、その一環として文化庁移転も大きな役割を果たすということで動き出した。地方創生には（東京への）一極集中の是正と地方に人の流れを生み出すという狙いがあったが、コロナを経て時代の変化もあり、今回の文化庁移転はこの地方創生に寄与するのか。また統一教会の問題でも国会でかなり大きなテーマになって、文化庁が担う国会対応も含めて、決定当初の位置付けと今とでは移転のイメージが変わっていくのではないかと思うが、知事の考えはどうか。
（文化庁移転が）地方創生の取組として始まったことは間違いなく、その重要性は全く変わっていないと考えています。今回の移転には東京の一極集中是正という目的もありますが、やはり移転した先で機能することによって地方創生に繋げるということです。文化庁が京都に来ることによって、国の文化政策が生活文化や地域文化によりウェイトを置くようになり、それが47都道府県の文化政策に波及して地方創生に繋がるという文脈においては、全く変わっていないと考えています。
もう一つ重要なことは、文化庁が京都に来ることの意味です。例えば世界に対して日本文化を発信する時に、文化庁が東京にあるよりも京都にある方が世界に対してアピールしやすいですし、より効率的・効果的に発信できるのではないかという意味においては、国としての発信が東京からだけではなく京都から、そして関西からも行われることによって、よりその発信に厚みが出ます。
地方創生の流れもそうですし、コロナによって地方に対する注目度がより高まっています。大都市部の感染症への脆弱性が現れてきましたし、地方でテレワークやワーケーションの動きも出てきています。どこにいてもある程度仕事ができるようになっているので、その意味ではコロナが地方創生の追い風になっている部分もあります。
統一教会の話がありましたが、元々文化庁移転が決まった時から、著作権法など文化庁が所管している法律の改正といった国会対応や財務省との予算折衝など一定の機能は東京に残さなければいけないということが前提としてありました。その部分がどれだけ忙しくなるかというのは時代によって程度の差があると思いますし、今、国会対応の部分で文化庁の一部が忙しくなっていることは確かだと思いますが、それは元々文化庁移転が決まった時から前提とされていたことなので、京都府としては、その困難を乗り越えてきちんと移転してきてもらえればありがたいです。
（京都市内の）文化庁地域創生本部でオンライン（での業務実施）の訓練をしようとした矢先にコロナが流行しましたが、そのことで今は普通にオンラインで会議が行われる環境になり、皆慣れてきています。そういう意味では、距離が離れていても円滑に業務ができる基盤は整ったのではないかと考えています。
国の方で、来月11日から全国旅行支援が開始されるが、それに関連して、京都府での対応はどうか。
国が10月11日から全国旅行支援を開始することになりましたので、府民割については、元々9月末までだったものを10月10日まで延長しており、途切れることなく全国旅行支援に繋げていこうということで、我々としては10月11日から全国旅行支援を国の制度に準拠して開始したいと考えています。
観光都市・京都ですし、感染状況が緩やかながら減少傾向にありますので、そうした観光需要に対して支援をしていきたいと考えています。制度の詳細や設計については国の方から発表する部分もありますし、我々もそれに準拠して10月11日から開始したいと考えています。
11日から国の水際対策が緩和されることについて、期待感などあれば教えてもらいたい。
10月11日から水際対策が緩和されるということで、入国の上限者数がなくなるとか、ビザの免除措置が再開、また個人旅行も解禁されるということです。観光都市・京都としては、これによって外国人の観光客が京都に来ていただくということについては歓迎します。
これは外国人であろうと日本人であろうと同じですが、観光とか旅行ということであれば、行った先での感染防止対策をきちっと守っていただくことが重要です。行く方も受け入れる側も、両方とも基本的な感染防止対策をきちっと守っていただくということが、お互い安心して来るし、受け入れられるということにつながると思っていますので、その点については引き続き御協力をお願いします。そういうことに注意しながら、是非京都を楽しんでいただければありがたいです。
全国旅行支援を11日から開始されるということだが、都道府県が国に実施計画書を出すなどといった様々な手続があると思う。事務局を東京だけに設置するGo Toトラベルを再度実施するという形ではなく、都道府県に1つずつ事務局を設置する今回の形で開始することについて知事はどう考えているのか。
観光行政という政策の中ですので、京都府としては基本的には国の制度を最大限活用していくということです。特に京都の場合は、活用させていただく場面が非常に多いと考えています。
元々「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」を府民割として実施していたものが、近隣の府県と相互乗入れしてきました。それが全国に広がったという形なので、その延長線上の制度としてはそこまで分かりにくくはないと考えています。
一方、Go Toトラベルは、規模や支援の度合いもかなり違います。全国旅行支援は同じものというよりも、現行制度が広がっていく形で各都道府県が受け入れていくことになったので、制度の接続性という意味では合理性があると考えています。最初から（都道府県毎の旅行支援がGo Toトラベルのような）全国的な制度として組まれていれば、今回もそういう形になったかもしれません。
また、旅行支援はあくまで呼び水として、需要回復に対する支援であって、根幹的な経営支援ではなく、いつまでも行えるものではないので、ある程度地域特性を勘案してスタートするものだと考えています。今回の制度は、全国一斉に同じ制度を同じ様にやることにはなっていないので、ある程度地域の特性を踏まえた制度設計をされたのではないかと考えています。
今の隣県割では、例えば大阪の人が京都に旅行する際に支援をして、京都の人が大阪に旅行する際に支援するという相互主義だが、全国旅行支援ではそのようなものはなく制度を開始すれば全国から一斉に旅行客を受け入れることに等しい。おそらく京都にはかなり多くの旅行客が来ると思うが、不安に思われることや対策の考えはどうか。
京都には元々魅力がありますし、秋の行楽シーズンなので、旅行支援のあるなしに関わらず、やはりたくさんの人が来られると思います。全国旅行支援については、一定の呼び水効果を当然期待して実施しますが、根幹的に需要を喚起するものではなく、全体の支援額と実際の観光消費額を比べれば、旅行支援があるから京都に来る人が増えるという訳ではないと考えています。
ただ、受入側も行く側も、やはり感染防止対策をきちんとしているということが大前提です。移動に伴う（感染の）リスクは少なく、行った先での行為が何と言っても重要だと考えていますので、皆様に基本的な感染防止対策を守っていただきたいです。
例えば修学旅行は、コロナ前の水準に戻りつつあります。これは旅館側の感染防止対策をはじめ、京都府の医療提供体制により、少しでも発熱があった時に登録されている指定の病院に行けば、感染しているかどうかを素早く判定して、陽性の場合は自宅にお戻りいただいたいたり、隔離する部屋を確保するなど、安心・安全が担保されているからこそ学校として（コロナ前と）ほぼ同じ規模で来られているということです。
また、京都府のコロナ相談センターでは7か国語で対応をしていますし、チラシも多言語で作成するなど、これまでも観光客以外の外国人への対応もしてきました。そういう感染対策を出来る限り整えていくので、情報をきちんと得ていただいて、何かあった時にはすぐに相談していただくというように、（感染対策を）皆でやることによって、来る側も受け入れる側もお互いに安心・安全な行楽シーズンを迎えたいと考えています。
先日、安倍元首相の国葬が執り行われ参列されたが、知事の所感はどうか。
去る9月27日の国葬儀に参列しまして、厳粛に式が執り行われる中で、衷心より哀悼の意を表してまいりました。安倍元総理は、非常に卓越したリーダーシップと実行力で、非常に厳しい内外情勢に直面していた我が国のために、内閣総理大臣の重責を担ってこられ、皆さん「本当にご苦労さまでした」「お疲れさまでした」と言葉にされ、私も同じ思いで参列いたしました。
特に文化庁の京都移転は、まさに安倍内閣の元で決めていただき、その実現が目前に迫っている段階でしたので、その点については大変残念に思っています。改めて安倍元総理の御冥福を心からお祈りいたします。
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