不育症検査費用の助成について

不育症に悩む方の経済的負担を軽減するため、医療保険を見据えて先進医療として実施される不育症検査に要した費用の一部を助成します。

 

1.助成の対象となる検査

（先進医療として告示されている不育症検査）

• 流産検体を用いた染色体検査
  ※令和4年4月1日以降は保険適用となっているため、令和4年3月31日までに実施された検査に限る。
• 流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
  ※令和4年12月1日以降に先進医療として実施された検査に限る。

 

注意点

当該検査を実施する医療機関として、国に届出又は承認されている医療機関で受けたものに限ります。

対象となる医療機関の最新情報は、厚生労働省ホームページに掲載されていますのでご確認ください。

2.助成金額

• 流産検体を用いた染色体検査：

 

• 流死産検体を用いた遺伝子検査：

 

3.助成の対象者

1	2回以上の流産、死産の既往があること （流産・死産を合わせて2回以上あること。ただし生化学的流産は含みません。）
2	上記の方が申請日において京都府内（京都市を除く。）に居住していること （検査実施日時点で京都府外に居住している場合であっても、申請日時点で京都府内（京都市を除く。）に居住していれば助成の対象となります。）
3	対象となる検査を受けたこと 流産検体を用いた染色体検査：令和4年3月31日まで 流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）：令和4年12月1日以降

※年齢や所得、婚姻の有無等は問いません。

4.申請方法

下記の必要書類を揃えて、最寄りの府保健所へ提出してください。

1	不育症検査費用助成金交付申請書（第1号様式）	1回の検査につき1枚必要です。
2	不育症検査受検証明書（第2号様式）	医療機関が記入してください。
3	不育症検査結果個票（厚生労働省指定様式）	※流産検体を用いた染色体検査を実施された場合のみ必要な書類です。 医療機関が記入してください。
4	不育症検査費用の領収書（原本）	検査を受けた医療機関で発行され、 検査に係る費用であることがわかるものが 必要です。
5	住民票	発行後3ヶ月以内のものが必要です。 世帯全員ではなく、申請者個人の住民票で構いません。

 

※3「不育症検査結果個票（厚生労働省指定様式）」により、検査結果等を国が収集し、当該検査の保険適用に向けた検討等に活用する可能性があります。御了承いただきますようお願いします（氏名等の情報は提供いたしません）。

様式のダウンロード

1.不育症検査費用助成金交付申請書（第1号様式）

• PDFファイル（PDF：145KB）
• Wordファイル（ワード：24KB）

2.不育症検査受検証明書（第2号様式）

3.不育症検査結果個票（厚生労働省指定様式）
　※流産検体を用いた染色体検査を実施された場合のみ必要な書類です。

5.申請窓口

府保健所名	電話番号	お住まいの市町村
乙訓保健所	075-933-1153	向日市、長岡京市、大山崎町
山城北保健所	0774-21-2192	宇治市、城陽市、久御山町
山城北保健所綴喜分室	0774-63-5734	八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町
山城南保健所	0774-72-0981	木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹保健所	0771-62-4753	亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹西保健所	0773-22-6381	福知山市
中丹東保健所	0773-75-0806	舞鶴市、綾部市
丹後保健所	0772-62-4312	宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

 

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