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異業種連携による“認知症にやさしい”サービスのあり方の検討と実践 第1回キックオフミーティング
参画企業の顔合わせや情報共有、取組の方向性の検討などを目的として、第1回キックオフミーティングを開催しました。
日時
平成30年12月10日（月曜日）午後4時から6時まで
会場
京都府医師会館「会議室601・602」
出席企業
次第
1.開会のあいさつ
京都府健康福祉部高齢社会対策監 山口 隆
2.趣旨説明
京都府健康福祉部高齢者支援課
3.情報提供
「認知症の経過、特徴と必要な支援～高齢者との安定した契約を目指して～」
京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学 成本 迅教授
4.参加企業からの報告
(1)参画企業からの報告
- ソフトバンク株式会社
スマートフォンを利用した高齢者の見守りSOSネットワーク「オレンジセーフティーネット」の取組 - 京都生活協同組合資料
府内の自治体や諸団体と連携した配達時の高齢者等の見守り活動 - 第一生命ホールディングス株式会社
第一生命グループにおける認知症高齢者にかかる主な取組
(2)意見交換
5.その他
- 第2回キックオフミーティングを2月頃に開催予定
- 研修・シンポジウムのご案内
金融機関向け意思決定支援研修（平成31年2月7日開催）
京都高齢者あんしんサポート企業養成研修（平成31年1月及び2月開催）
シンポジウム「公私で支える高齢者の地域生活」（平成30年12月22日開催）
資料
- 次第（PDF：119KB）
- 出席企業名簿（PDF：90KB）
- 趣旨説明資料（PDF：1,534KB）
- 成本教授資料「認知症の経過、特徴と必要な支援～高齢者との安定した契約を目指して～」（PDF：1,879KB）
意見交換
参画企業から、自社での取組についての説明をいただき、この会議でやっていきたいこと、期待することなどについてご意見をいただいた。
主な意見
- 高齢者のお客様の買い物における支援の度合い（金銭の取り扱いなどどこまでやってもよいのか）、ご家族からの要望への対応など、今後ますます大きな課題となる。参画企業の皆さんとネットワークを広げながら一緒に考えていければと思う。
- 高齢者のお客様が約5割を占める。高齢者の認知機能の低下を踏まえた対応を行うことが重要な経営課題。
- 認知症を認めたくない方もいらっしゃるが、早期発見や認知症を認めることのインセンティブになるようなサービスがあるとよい。
- 認知症になっても安心してご利用いただける金融機関を目指すため、認知症になる前から、ご家族の状況、周辺の状況など、ある程度情報を得るようにしている。他業種の方とも連携しながら、安心してご利用いただける商品・サービスを開発していきたい。
- 認知症が疑われるお客様に対して、直接伝えることは困難なので、ご家族とできるだけ話をする。
- 地域包括支援センターとの連携強化を図っている。
- お客様のご家族に対して、成年後見制度のご案内の取組をかなり進めている。弁護士など専門家とどのように連携していくのかなどを検討している。
- 高齢者のCS向上のための取組を実施。なかなか全店的に全職員の意識を統一するのは難しい。皆さんの知恵をお借りしながら、一緒に考えていきたいと思う。
- 認知症が重度になっても、自分の好みに応じてやりたいことが自由にできるような終の住処を作ることを目指している。
- 地域の課題を解決することでビジネスができないかと考え、ビジネスモデルを変えた。今後認知症の問題は、我々の業界も含めて大きな問題になってくるので、業界にも問題提起していきたい。
- 認知症の人の食事、入浴、アクティビティなど、お手伝いをすればするほど、本当はできるかもしれないことを奪っている事に気づいた。リスクだと思うことにも向き合って、やってもらうためにどうするか？を考えていかないといけない。こういう場で皆様と色々勉強しながら事業を作っていきたい。
- 同居していない家族が認知症に気づくのは難しいので、近所や企業などに気づいてもらうことが大事。
- 契約時点で企業側でどこまで認知症かそうでないかがわかるのか、事後の認知症の契約の解消についてどのように対応してもらえるのかなど困難な問題がある。
まとめ
高齢者が安心して生活できるようどんなことができるのかを考えサービスを提供する企業、
認知症にできるだけ早く気づいて、認知症になった後には、医療や介護において、生活の再構築を行うのと同様、経済活動においても再構築が必要となるが、そのような境目のところでサービスを提供している企業、
認知症になった後に利用できるサービスを提供されている企業など、認知症の様々なステージでサービスを提供されている企業があることがわかった。取組を整理し、次回以降の取組の方向性を検討する。
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