不当労働行為救済申立て

申立てができる場合

• 不当労働行為の当事者である労働者又は使用者の住所が京都府内にある場合
• 不当労働行為の当事者である労働組合又は使用者の主たる事務所が京都府内にある場合
• 不当労働行為が京都府内で行われた場合

申立てができる期間

申請留意事項

• 申立ては、労働者本人か労働組合の代表者が直接手続をしてください。
  なお、申立て以外の審査手続の進行については、弁護士等に委任することができます。
  申立て以降の手続等については、審査のながれのページを確認してください。
• 申立書は、所定の様式により、正本（労働委員会用）・副本（被申立人用）各1部、計2部を提出してください。被申立人が2以上ある場合は、その数の副本を提出してください。
• 申立書に記入する内容は、不当労働行為の内容（労働組合法第7条の何号に該当するか）によって異なります。
  具体的な記入例については、労働者又は労働組合に対して、使用者が、どのような行為を行ったのか「不当労働行為の申立てチェックシート」（PDF：728KB）で確認してください。

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• 労働組合が申し立てる場合は、申立てと同時に「労働組合資格審査申請書」（外部リンク））を提出してください。
• ご不明な点は、当委員会事務局にお尋ねください。

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