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時間外労働について

時間外・休日・深夜労働とは

時間外労働

法定労働時間(原則週40時間、1日8時間)または変形労働時間を超えて行う労働

休日労働

労働義務のない休日に通常の労働を行うこと

深夜労働

午後10時から午前5時の間に行う労働のこと

労使協定(36協定)とは

法定労働時間を超える労働や法定休日に労働させる時、使用者(会社)は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、書面による協定(労使協定)を結び、これを所轄の労働基準監督署長に届出なければなりません。
一般にこの協定のことを「サブロク協定」といいます。

時間外労働、休日労働、深夜労働に対しては割増賃金が支払われます

  • 「時間外労働」「休日労働」「深夜労働」のいずれの場合も、使用者は割増賃金(残業代、休日出勤手当、深夜手当)を、その労働者に支払わなければなりません。
  • 割増賃金は通常の賃金に、次の割増率を乗じて算出します。
時間外労働

25%以上(月60時間超の時間数は50%(注))
(注)中小企業は2023年4月から適用されます

休日労働 35%以上
深夜労働 25%以上
  • 残業代の計算例
    勤務時間が9時から17時(休憩時間1時間を含む、1日7時間労働、時給1000円)の労働者が19時まで2時間の残業を行った場合
    17時から18時までの1時間:1000円
    (注:勤務時間を超えた労働ですが、法定労働時間である1日8時間までは割増されません)
    18時から19時までの1時間:1250円以上
    (注:1日8時間を超えた部分の労働であり、割増賃金の対象となります)

時間外労働の上限規制

時間外労働に上限が定められ、2019年4月(中小企業においては2020年4月)から適用されています。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合は年6ヶ月まで月45時間を超えることができますが、その場合でも、以下を守らなければなりません。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計について、「2ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が全て1月当たり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月が限度

詳しくは厚生労働省作成資料「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(PDF:3,462KB)で御確認ください。

お問い合わせ

労働委員会事務局 

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2府庁西別館内

ファックス:075-414-5737

kyoroi@pref.kyoto.lg.jp