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労働条件について

労働条件とは

「労働条件」とは、労働契約の期間、仕事をする場所、始業・就業時刻、賃金などのことをいい、労働基準法で使用者(会社)が労働者に対して明示することを義務付けています。

書面必ず書面で明示しなければならない労働条件

  1. 労働契約の期間
  2. 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
  3. 仕事をする場所、従事する業務の内容
  4. 始業・終業時刻、早出・残業等の有無、休憩時間、休日・休暇、交代制勤務がある場合のローテーションに関する事項
  5. 賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
  6. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
  7. 昇給に関する事項(口頭でもよいが、原則は書面で明示する必要がある)

定めをした場合に明示しなければならない労働条件

  1. 退職金支給対象者の範囲、退職手当の決定、計算・支払い方法
  2. 臨時に支払われる賃金・賞与などに関する事項
  3. 労働者に負担させる食費・作業用品等に関する事項
  4. 安全衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰、制裁に関する事項
  8. 休職に関する事項

労働契約の解除・労働条件の変更

  • 実際に働き始めて、明示された労働条件が事実と違っている場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。
  • 労働条件(労働契約の内容)を労働者及び使用者の合意なく変更することはできません。
  • 労働条件を変更する場合は、原則、労使の合意が必要です。使用者は、労働者の合意なく就業規則を変更することにより、労働条件を労働者に不利益なものに変更することはできません。

パートタイム・有期雇用労働法

2020年4月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法では、事業主に次のことが求められるようになりました。

  1. 同一企業内において、正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。
  2. 非正規社員が「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めた場合、事業主は説明をしなければなりません。

なお、中小企業には2021年4月1日から適用されます。

詳しくは資料「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」(PDF:1,205KB)をご覧ください。

お問い合わせ

労働委員会事務局 

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2府庁西別館内

ファックス:075-414-5737

kyoroi@pref.kyoto.lg.jp