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指定医について

「指定医」とは、患者が特定医療費の支給申請にあたり必要となる「診断書（臨床調査個人票）」の作成を行う者として都道府県知事（政令指定都市長）が定めた医師である。

原則、指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票は支給認定申請に使用できません。

京都府が指定している指定医について

令和4年6月13日現在、京都府が指定している指定医についてはこちらから検索ください。

なお、現在申請中のものについても、順次公表を行うこととしています。

都道府県・指定指令都市の指定医（参考）

京都府以外で指定されている指定医は、こちらのホームページから検索ください。

改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項（指定医向け）

臨床調査個人票については、厚生労働省ホームページ（外部リンク）からPDFファイルをダウンロードし、パソコンにて入力・プリントアウトしていただくか、手書きしていただいています。

読み取り精度向上のため、記入にあたっての留意事項がございますのでお知らせします。

【お知らせ】診断書のオンライン登録について（指定医向け）

厚生労働省では、指定難病や小児慢性特定疾病の患者の臨床データ等を収集し、新たな治療法や医薬品等の開発を含めた研究に有効活用できるよう、データベースシステムとして運用しています。
現在は、支給認定申請時に提出について同意を得た方の「臨床調査個人票」や「医療意見書」の写しを都道府県等から厚生労働省に送付することでデータベースに登録されたいますが、新システムでは、オンラインでの「臨床調査個人票」や「医療意見書」の作成により、指定医が直接データベースに登録することとなる予定です。
今後のオンライン化に伴うデータベース更改についてのスケジュールや、想定される医療機関でのフロー等については、厚生労働省からの提供資料をご覧下さい。

【新システムの全体像】

  • 指定医はインターネット接続のPC端末より、新システムに接続して、画面上で臨個票・意見書を作成し新システムに登録する。
  • 院内システムを導入している医療機関では、院内システム上で臨個表・意見書を作成し、院内システムから臨個票・意見書データを掃き出して、インターネット接続のPC端末より新システムに登録することも可。
  • その後、患者は現行同様に臨個表・意見書及び申請書を自治体へ提出、自治体は臨個表・意見書記載のアクセスキーから新システムの臨個表・意見書データを取得して審査を実施。審査結果を新システムに登録する。

【厚生労働省からの資料】

資料についての御質問等は、以下の「問合せシート」に御記⼊のうえ、メールを送信してください。いただいた御質問等は、厚生労働省に確認のうえ、後日FAQとしてホームページに公開させていただきます。なお、電話等でのお問合せにはお答えいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

メール送付先：kentai@pref.kyoto.lg.jp

指定医にかかる申請について

平成27年1月1日以降、新しい制度に基づく臨床調査個人票（診断書）を記載することができるのは、都道府県知事（政令指定都市長）が指定した指定医に限定されます。
指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票は支給認定申請に使用できませんので、御注意ください。
なお、申請は随時受け付けております。

 1 申請方法

指定を受けようとする医師は、「指定医申請の手引き」を参照いただき、京都府健康対策課宛に必要な書類を提出してください。

申請に係る案内

必要書類

  1. 専門医資格に認定されていることを証明する書類（写し）注※専門医のみ
  2. 都道府県あるいは政令指定都市の実施する難病指定医等養成研修の修了証（写し）

後日、京都府から指定通知書を送付するとともに、主たる勤務先及び氏名等を京都府ホームページにおいて公開します。

指定の期間は「難病指定医」、「協力難病指定医」ともに5年です。指定後5年を経過する前に、更新の手続きが必要となります。

京都府の指定を受けた指定医が、主として指定難病の診断を行う医療機関を京都府域以外（他の都道府県もしくは政令指定都市）の医療機関に変更するときは、改めて、変更後の医療機関を管轄する都道府県知事（政令指定都市長）に対して新規申請を行う必要があります。⇒6府外に転出するとき（京都市への転出含む）を参照

2 指定医の種類及び要件

難病指定医について

申請時において、5年以上診断・治療に従事経験（臨床医研修の期間を含みます。また、難病以外の診断、治療経験でもかまいません。）がある医師のうち、以下の1又は2の要件を満たす医師が対象となります。

＜要件＞
  1. 厚生労働大臣が定めた学会の専門医資格を有する医師
  2. 都道府県（政令指定都市）の実施した難病指定医養成研修を受講した医師
＜記載が可能な臨床調査個人票（診断書）＞

新規、更新ともに記載ができます。

協力難病指定医について

申請時において、5年以上診断・治療に従事経験（臨床医研修の期間を含みます。また、難病以外の診断・治療経験でもかまいません。）がある医師のうち、都道府県（政令指定都市）の実施した協力難病指定医養成研修を受講した医師が対象となります。

＜要件＞

都道府県（政令指定都市）の実施した協力難病指定医養成研修を受講した医師

＜記載が可能な臨床調査個人票（診断書）＞

更新のみ記載ができます。

 難病指定医等養成研修について

厚生労働大臣の定めた学会の専門医資格をお持ちでなく、難病指定医あるいは協力難病指定医の申請を希望される医師は、難病指定医等養成研修を受講していただく必要があります。
京都府ではオンライン研修を随時実施しています。受講希望の方は以下のリンクからお申し込み下さい。

難病指定医オンライン研修受講申し込み（外部リンク）
※京都市に主たる勤務先がある医師は京都市のホームページをご覧下さい。

研修受講申し込みを確認次第、ユーザー登録申請用URLをお知らせします。ユーザー情報を登録して、オンライン研修を受講して下さい。

京都府難病指定医等養成研修実施要領（PDF：67KB）

 3 更新申請について

指定の有効期限は5年間です。5年ごとに更新の手続きが必要となります。指定期限が令和4年（平成34年）3月31日までの方の更新申請は締め切りました。指定期限が令和5年（平成35年）3月31日までの方には10月頃に京都府から案内をお送りします。

必要書類

  1. 専門医資格に認定されていることを証明する書類（写し）注：専門医のみ
  2. 都道府県あるいは政令指定都市の実施する難病指定医等養成研修の修了証（写し）
    ※指定医の指定を受けた日から5年を超えない日までに研修を受講してください。

 4 変更の届出

申請内容に変更が生じた場合には、すみやかに京都府健康対策課宛に変更の届出を行ってください。

届出が必要な事項

  • 指定医に関する変更事項
    （氏名、連絡先、医籍登録番号、登録年月日、担当する診療科目、主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地）

必要書類

  • 変更届出書（PDF：75KB）・Excel版（エクセル：16KB）
  • 既に交付済みの指令書の写し
  • その他関係資料
    （氏名が変更された場合は、戸籍抄本等氏名変更が確認できる書類を、医籍の登録番号及び登録年月日に変更がある場合は、医師免許証の写しを添付。）

5 辞退の届出

指定医を辞退しようとするときは、京都府健康対策課宛に辞退届の提出が必要です。

必要書類

 6 府外に転出するとき（京都市への転出含む）

主として指定難病の診断を行う医療機関を府外（京都市への転出を含む）に変更するときは、当該医療機関の所在地の都道府県（政令指定都市）に改めて指定医指定申請書等を提出し、新たな指定を受けるとともに、京都府健康対策課宛に変更届出書を提出してください。

お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4737

ファックス：075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp