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「指定医」とは、患者が特定医療費の支給申請にあたり必要となる「診断書（臨床調査個人票）」の作成を行う者として都道府県知事（政令指定都市長）が定めた医師である。
原則、指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票は支給認定申請に使用できません。
令和3年4月14日現在、京都府が指定している指定医についてはこちらから検索ください。
なお、現在申請中のものについても、順次公表を行うこととしています。
京都府以外で指定されている指定医は、こちらのホームページから検索ください。
厚生労働省より、令和4年度以降にリリースを予定している次期難病・小慢データベースに関して、情報提供がありましたので、お知らせいたします。
【新システムの全体像】
指定医はインターネット接続のPC端末より、難病小慢データベースに接続して、画面上で臨個票・意見書を作成し、データベースに登録する。
・院内システムを導入している医療機関では、院内システム上で臨個表・意見書を作成し、院内システムから臨個票・意見書データを外部出力し、インターネット接続のPC端末より次期データベースに登録することも可。
・その後、患者は現行同様に臨個表・意見書及び申請書を自治体へ提出、自治体は臨個表・意見書記載のアクセスキーからデータベースの臨個表・意見書データを取得して審査を実施。審査結果をデータベースに登録する。
【厚生労働省からの資料】
資料についての御質問等は、以下の「問合せシート」に御記⼊のうえ、メールを送信してください。
いただいた御質問等は、厚生労働省に確認のうえ、後日FAQとしてホームページに公開させていただきます。
なお、電話等でのお問合せにはお答えいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
メール送付先：kentai@pref.kyoto.lg.jp
平成27年1月1日以降、新しい制度に基づく臨床調査個人票（診断書）を記載することができるのは、都道府県知事（政令指定都市長）が指定した指定医に限定されます。
指定医ではない医師が記載した臨調調査個人票は支給認定申請に使用できませんので、御注意ください。
なお、申請は随時受け付けております。
指定を受けようとする医師は、「指定医申請の手引き」を参照いただき、京都府健康対策課宛に必要な書類を提出してください。
1 専門医資格に認定されていることを証明する書類（写し） 注※専門医のみ
2 都道府県あるいは政令指定都市の実施する難病指定医等養成研修の修了証（写し）
後日、京都府から指定通知書を送付するとともに、主たる勤務先及び氏名等を京都府ホームページにおいて公開します。
指定の期間は「難病指定医」、「協力難病指定医」ともに5年です。指定後5年を経過する前に、更新の手続きが必要となります。
京都府の指定を受けた指定医が、主として指定難病の診断を行う医療機関を京都府域以外（他の都道府県もしくは政令指定都市）の医療機関に変更するときは、改めて、変更後の医療機関を管轄する都道府県知事（政令指定都市長）に対して新規申請を行う必要があります。⇒6 府外に転出するとき（京都市への転出含む）を参照
申請時において、5年以上診断・治療に従事経験（臨床医研修の期間を含みます。また、難病以外の診断、治療経験でもかまいません。）がある医師のうち、以下の1又は2の要件を満たす医師が対象となります。
新規、更新ともに記載ができます。
申請時において、5年以上診断・治療に従事経験（臨床医研修の期間を含みます。また、難病以外の診断・治療経験でもかまいません。）がある医師のうち、都道府県（政令指定都市）の実施した協力難病指定医養成研修を受講した医師が対象となります。
都道府県（政令指定都市）の実施した協力難病指定医養成研修を受講した医師
更新のみ記載ができます。
厚生労働大臣の定めた学会の専門医資格をお持ちでなく、難病指定医あるいは協力難病指定医の申請を希望される医師は、難病指定医等養成研修を受講していただく必要があります。
京都府ではオンライン研修を随時実施しています。受講希望の方は以下のリンクからお申し込み下さい。
難病指定医オンライン研修受講申し込み（外部リンク）
※京都市に主たる勤務先がある医師はこちら（京都市のホームページへ移動します）
研修受講申し込みを確認次第、IDとパスワードと受講URLをお知らせします。
指定の有効期限は5年間です。5年ごとに更新の手続きが必要となります。指定期限が令和3年（平成33年）3月31日までの方の更新申請は締め切りました。
必要書類
1 専門医資格に認定されていることを証明する書類（写し） 注：専門医のみ
2 都道府県あるいは政令指定都市の実施する難病指定医等養成研修の修了証（写し）
※指定医の指定を受けた日から5年を超えない日までに研修を受講してください。
申請内容に変更が生じた場合には、すみやかに京都府健康対策課宛に変更の届出を行ってください。
指定医を辞退しようとするときは、京都府健康対策課宛に辞退届の提出が必要です。
主として指定難病の診断を行う医療機関を府外（京都市への転出を含む）に変更するときは、当該医療機関の所在地の都道府県（政令指定都市）に改めて指定医指定申請書等を提出し、新たな指定を受けるとともに、京都府健康対策課宛に変更届出書を提出してください。
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