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難病対策等について

「難病」とは、不治の病に対して社会的通念として用いられてきた言葉で、その時代の医療水準や社会的事情によって変化してきました。厚生労働省では、昭和47年「難病対策要綱」を制定し、「難病」として行政施策の対象とする疾患を整理しました。また、平成26年5月23日に「難病医療法」が成立し、平成27年1月1日から「難病」の定義が見直されたほか、新たな医療費助成制度が開始されました。

京都府においても、これら難病に対して、医療費助成をはじめ、さまざまな施策を行っています。

新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ

受給者証有効期限の延長について

厚生労働省からの連絡を受け、臨床調査個人票の取得のためだけの医療機関への受診を回避するため、京都府が発行する受給者証の有効期限を1年間延長とし、「令和3年9月30日」までといたします。現在、有効期間の始期が「~令和2年4月30日」までで、終期が「令和2年9月30日」の受給者証をお持ちの方は、更新申請が不要となります。なお、詳細については別途各保健所から郵送いたします、書類をご確認下さい。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、緊急の場合は受給者証に記載の指定医療機関以外の医療機関を受診することができます。その場合は、受診後に受給者証の変更手続きを行って下さい。

令和2年5月1日から令和2年6月30日までに新規申請を行われる方

令和2年5月1日から令和2年6月30日が始期の受給者証をお持ちの方につきましては、有効期限の延長の対象とならないため、終期が「令和2年9月30日」までとなりますので、継続申請を提出していただく必要がございます。

継続申請の手続きにつきましては、別途各保健所から郵送いたします書類をご確認下さい。

指定医療機関の皆さまへ

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、指定医療機関におかれましては、休憩室や更衣室等の密にならない環境の整備、適切なタイミングでの手指の消毒など、引き続き院内感染対策を徹底していただきますようお願いいたします。

 

難病に関する医療費助成について

難病に関する医療費助成は、特定医療費(指定難病)支給認定制度のほか、特定疾患治療研究事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業などがあります。

難病の療養生活・相談支援について

難病に関する啓発パンフレット

難病に関する各種啓発パンフレットはこちらを御参照ください。

京都府保健所における難病事業

京都府保健所(京都市の場合は保健福祉センター)では、難病に関する各種事業に取り組んでいます。

京都難病相談・支援センター

京都難病相談・支援センターは、平成30年4月1日から京都市と共同設置することに伴い名称が変更されました。また令和元年8月1日より、京都府庁2号館6階に設置し、皆様のご相談をお待ちしています。

京都府が実施する難病に関する研修事業等

京都府では、難病ピア・サポーター養成研修会やホームヘルパー・訪問看護師・主任介護支援専門員を対象にした研修等に取り組んでいます。

在宅重症難病患者療養支援事業

京都府では、難病患者・家族の方を支援する独自事業に取り組んでいます。利用希望のある方は、お住まいの地域の京都府保健所(京都市の場合は保健福祉センター)までご相談ください。

難病対策に係る問い合わせ・申請書等提出先

その他

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お問い合わせ

健康福祉部健康対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-431-3970

kentai@pref.kyoto.lg.jp

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